サブプライム問題を見抜けなかった理由 ３

１９８１年、政権をと取ったロナウド・レーガン大統領はフリードマンの自由主義を政策に取り入れ、さまざまな規制緩和を行った。

８６年、BISが発表した「BISリポート」は、レーガン政権当時の変化として次の２点を指摘している。
ひとつは、企業の資金調達が銀行融資から証券や債券によって行われるようになったこと。

 

もうひとつは、それまで市場で資産と見なされなかった多くのものが証券化、あるいは債権化され、金融市場で売買されるようになったこと。

このふたつの変化を加速させたのは、７０年代に開発された住宅ローンを証券化するモーゲージ・ローンという手法であり、８０年代に成立した金融制度改革法である。

 

アメリカ経済は、徐々にモノを作る経済から金融主体の経済へとシフトしていく。

 

アメリカンドリームは、違う夢を追い始めたのだ。

こうした流れによって８０年代のアメリカで横行したのが“M&A”だった。

 

証券化の技術を応用し、企業を買収していく。

 

経営者や投資家、乗っ取り屋たちは企業から上がる収益ではなく、企業そのものを売買することで儲けることを考えたため、企業の体力は落ち、経済は消耗していった。

 

従業員の雇用と生活を守るはずの企業が、強欲な資本家たちによってオモチャにされていたのだ。

当時、隆盛を誇っていた金融テクニックはふたつ。

 

ひとつは投資銀行ドレクセル・バーナム・ランベール社のマイケル・ミルケンが編み出したジャンク債を使った資金調達法だった。

 

それは評価の低いクズのような社債を次々と発行し、その高い利回りに惹かれた投資家を集め、M&Aのために必要な巨額の資金を調達するというもの。

もうひとつは投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）が得意とした“LBO”（レバレッジド・バイ・アウト）という手法。

 

こちらは買収対象としている企業の資産とキャッシュフローを担保に資金を調達するという強引かつ、非常にレバレッジのかかったやり口だ。

どちらの手法も、手持ちの資本資金が少なくても大資本の企業を買収できることがメリットとされたが、当然、買収側は取引完了時点で多額の借金を背負っていることになる。

 

となれば、とっとと儲けを確保し、借金を清算して、現金を手にしたいと考えるだろう。

 

そこで選ばれるのは、買収企業を育てることではなく、別の企業へと高値で売り払うという早道だ。

そんなM&Aを繰り返していれば、当然、買収が成功しても企業は疲弊していく。

 

そこで起きるのは経営の効率化や企業価値の向上といったお題目で行われるリストラであり、その本当の目的は短期間な株価の上昇なのだ。

 

結果、株価は上昇しているが、生産性が伸びないという状況に陥っていった。

ちなみに、KKRの設立者のひとり、ヘンリー・クラビスはビルダーバーグ会議の常連であり、ブッシュ一家(こいつも地球の癌で麻薬王）とも深い関係にある人物で、父ブッシュの大統領選出馬時にはその資金集めに奔走。

 

大統領就任後には金融問題について助言する立場にあった。

ウォール街のビジネスマンたちの根底に流れる基本的な考え方は、

 

「儲かればそれでいい」

 

「自分たちの中でお金が増やせさえすれば、それ以外の世界のことは関係ない」

 

というものだ。

投資ファンドが巨大な資金を動かしてM&Aを行う場合、付随する企業も儲かる仕組みになっている。

 

投資銀行、証券会社、各種ファンド、法律事務所、会計監査法人、各付け機関、経営コンサルタントなどなど。

彼らは取引が行われ、その手法が複雑になればなるほど、手数料やアドバイス料を得られる機会が増えていく。

 

それはサブプライムローンの場合も、その他のモーゲージローンの場合も同じだ。