中小企業いじめの真の目的は、所得税収を減らして国を貧乏にすること、保険・年金制度も破壊することです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_51.html
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明日、7.12RK東大阪講演のテーマにも関わる日韓ゲンダイの記事ですね。
重要部分に赤字を入れておきました。
重要部分に赤字を入れておきました。
中小企業いじめの真の目的は、所得税収を減らして国を貧乏にすること、保険・年金制度も破壊することです。
「安倍政権がやろうとしているのは国を滅ぼす愚策だ。」との結論ですが、国を滅ぼすのが、安倍が金融ユダヤ人から命じられた仕事なんです。
日刊ゲンダイ6月28日の記事より
●中小企業への課税強化~外形標準課税拡大で「100万社」倒産リスク
●中小企業への課税強化~外形標準課税拡大で「100万社」倒産リスク
安倍首相は現在35%程度の法人実効税率を“ドイツ並み”の29%に下げ、株高を演出するもくろみだが、そのためには3兆円の財源が必要になる。
代替財源として政府が狙っているのは、中小企業への課税強化だ。
政府税制調査会は、法人実効税率を引き下げる代わりに、税収の目減り分は「外形標準課税」を強化することで補うつもりだ。
政府税制調査会は、法人実効税率を引き下げる代わりに、税収の目減り分は「外形標準課税」を強化することで補うつもりだ。
「外形標準課税」は2004年に導入された地方税の法人事業税の仕組みで、現在は資本金1億円以上の大企業にしか適用されていない。
これを中小企業にまで広げようというのだ。
■赤字企業も容赦なし
国税庁の税務統計によると、12年度の日本の法人数は253万社。
■赤字企業も容赦なし
国税庁の税務統計によると、12年度の日本の法人数は253万社。
このうち85%の216万社が「資本金1000万円以下」の中小企業。
全体の70%の177万社が赤字企業だ。
現在、外形標準課税は0.7%の1万8000社にしか適用していない。
日本は原則、赤字企業は課税されない。
日本は原則、赤字企業は課税されない。
資本金1億円以下の中小企業はほとんど赤字のため、法人税を払っていない。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「中小企業の約半数、つまり100万社くらいが倒産に追い込まれるかもしれません。
「中小企業の約半数、つまり100万社くらいが倒産に追い込まれるかもしれません。
消費税が8%に引き上げられたことで、すでに中小企業は危機的な状況に陥っています。
こうした強引な“取り立て”によって資金繰りが悪化したり、風評被害で融資が止まり倒産する企業が増えているのです。
消費税とのダブルパンチで倒産する企業が続出すると思います」
中小企業をイジメても、いいことはひとつもない。
中小企業をイジメても、いいことはひとつもない。
むしろ弊害だらけだ。
「たしかに中小企業のほとんどが赤字で、法人税を払っていません。
「たしかに中小企業のほとんどが赤字で、法人税を払っていません。
なぜボロ儲けしている大企業の税金を安くするために、まじめな中小企業が苦しむ必要があるのか。
安倍政権がやろうとしているのは国を滅ぼす愚策だ。