南スーダンで戦闘行為ができるようにする。防衛省は法案成立を見越して戦争準備をしていた。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_55.html
海外派遣の準備を秘密裏に進め、
八月中に国会で安保法案を成立させ、
現状の工兵部隊ではなく
来年の頭より武装部隊として改編し
通常の戦闘行為ができるようにする」
これが小池議員が暴露した内部文書。
そんなもの、ユダヤ米国が考えたこと。
安倍晋三風情にそんな発案なし。
ただのユダヤ米国追従政策。
法案通過を前提とした下準備を防衛省がしていたこと自体、大問題。
キチガイ法案の背後に米国。
国会で大いに追求すべし。
もっと、野党Ｂチームがどこまでやるか、はなはだ疑問ではあるが。
小池議員の質疑を見ました。
要するに、
政権の要請により防衛省が日米ガイドラインに基づき自衛隊が武力行使を前提とした海外派遣の準備を秘密裏に進め、
八月中に国会で安保法案を成立させ、
先ずは南スーダンＰＫＯに派遣している陸上自衛隊を現状の工兵部隊ではなく来年の頭より武装部隊として改編し通常の戦闘行為ができるようにする、
というような内容の内部文書でしたね。
おまけに自衛隊内部文書なのに、なぜか 「軍」 呼ばわり、どこまで姑息で卑怯な連中なのかと思います。
現在も、国会は大政翼賛会の自衛隊は旧軍の亡霊や亡者たちが権限を持ち牛耳っている証拠であり、70年前の戦争から何一つ反省などしていないことがよく分かります。
防衛省は「亡霊省」へ名前を変えるべきですね。
きょうの国会中継は小池さんが提出した資料で、爆撃されて散会になってしまいました。
日米の間で5月の時点で南ｽｰﾀﾞﾝPKOなどが大臣の知らないところで決まっていたようです。
もう廃案しかないでしょう。
【赤旗政治記者 @akahataseiji 】のきょうのﾂｲｰﾄ
小池議員が暴露したのは統合幕僚監部の内部文書。
ガイドライン及び平和安全法制関連法案について、と5月に作成。
国会も大臣も知らないところで、戦争法案成立を「受けた今後の方向性」が検討されていた。
中谷大臣は〈確たることはいえない〉。
池氏は、戦前の「軍部の独走」ではないかと迫る。
(津)
中継動画はこちらです。
↓
http://twitcasting.tv/moi_kokkai0/movie/191540840
中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_52.html
「米国主導の中東地域での戦争に追随する政策は誤りだ」
「安保法案を通してしまうと、中東の過激派組織まで刺激する可能性がある」
なるほど、学者先生方も安保法案がユダヤ米国の「政策」だとお分かりのようです。
今後は「安保法案＝米国の意向」という観点が定着しそうです。
安保法案への批判が「反米」へと発展するといいですね。
安倍賤三のキチガイ政策は、すべて、ユダヤ米国の差し金ですから。
＞安保法案を通してしまうと、中東の過激派組織まで刺激する可能性がある
安倍破落戸の黒幕のユダヤ米国は、中東に衝突を起こして、イランの原油輸出を阻止したいのですね。
原油価格の値崩れは、ユダ金石油亡者にとって、最悪の事態ですから。
その衝突を引き起こすために、日本の自衛隊が使われるのですね。
安保法案＝対中戦争目的だけでなく、中東の石油戦略も目的だったと国民が知るでしょう。
いいですね、安倍マヌケ政権。
ユダ金の命令のままに突っ走ってください。
中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162626
ついに中東研究者らも安保法案に「ＮＯ」を突きつけた。
長沢栄治東大教授（エジプト社会経済史）ら１０人が１０日、都内で会見。
１０５人が連名で、「米国主導の中東地域での戦争に追随する政策は誤りだ」との声明を発表した。
呼びかけ人で千葉大教授の栗田禎子氏はこう話した。
「安保法案に関して、憲法学者がまず『違憲』の判断を下しました。
しかし、安倍政権は彼らの声を無視している。
日米双方の安全保障にとって中東情勢が重要なカギを握っています。
そのため、憲法学者に続き、私たち中東研究者が声を上げるべきと感じました」
安倍首相は
「輸入する原油の約８割がホルムズ海峡を通っている」
と繰り返し、同海峡での機雷の除去を集団的自衛権の根拠にしている。
今でこそ
「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」
と話しているが、衆院段階ではイランを名指ししていた。
ところが、先月中旬には米国主導でイランの核開発問題が決着。
同２３日には駐日イラン大使も、機雷敷設について「根拠のないこと」と否定した。
既に根拠が薄らいでいる“ホルムズ海峡論”を「現代イスラム研究センター」理事長の宮田律氏は会見で、こう批判した。
「いまだにホルムズ海峡うんぬんの議論を行うのは、イランに対する外交的儀礼を失していると言わざるを得ません。
イラン核合意は、フランスやドイツなども支援している。
安倍政権は国際的な“空気”を全く読めていません」
「安保法案を通してしまうと、中東の過激派組織まで刺激する可能性がある。
中東社会は日本の平和主義を信頼しています。
それをかなぐり捨て、米国に追随すれば、いずれ日本も泥沼の対テロ戦争にハマっていくことになるのではないか」
日本会議落選運動対象ニセ議員のリストです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_56.html
どうせ、一匹残らず、不正選挙で当選した「元統一教会信者」の類です。
全匹、落選させましょう。
日本会議国会議員懇談会リスト
（以下の議員たちの所属する派閥やグループは、全員「日本会議の国会議員」とみなすべきでしょう。
合計会員数は現在289名とされており、きちんとしたリストを作って公開することで日本会議の関係者を落選させることが可能になると思われます）
特別顧問・麻生太郎
相談役・谷垣禎一
会長・平沼赳夫
会長代行・額賀福志郎
副会長・安倍晋三、石破茂、小池百合子、菅義偉、中谷元、古屋圭司、山崎正昭
幹事長・下村博文
事務局長・萩生田光一
会員
秋元司
鬼木誠
金子恭之
芝博一
寺田稔
林幹雄
山本順三
山本拓
安倍暴政打倒する主権者運動の本格始動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-db26.html
安倍政権の支持率が下がり、日本の主権者の多数は、
戦争法案にも
原発再稼働にも
ＴＰＰ参加にも
反対である。
安倍政権は政権末期の様相を強めているが、それでも、私たちは政治の現実から目をそらすわけにはいかない。
安倍政権が日本の主権者多数が反対している原発の再稼働を始動させた。
福島で取り返しのつかない惨事を引き起こし、ようやく東電幹部の責任が法廷で追及され始めるこのときに、安倍政権は安全性を確保できない原発の再稼働を始めた。
まさに「暴政」である。
しかし、この「暴政」には、ひとつの拠りどころがある。
それは、議会における多数議席を占有しているということだ。
日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けているから、この意味は重い。
しかも、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有し、衆議院においては総議席の３分の２を上回る議席を占有しているのである。
この多数議席を盾に、「暴政」を繰り広げているのだ。
デモを実行し、集会を開き、主権者が積極的に意思を表示することは大事なことである。
主権者が思慮深く、積極的に行動しなければ、主権者のための政治は実現しない。
しかし、そのような示威行動をいかに華々しく展開したところで、国会における「数の論理」が前面に押し立てられてしまうと、なかなか対抗することが難しいのである。
日本の主権者は、この点を十分に踏まえる必要がある。
民主主義の世の中において、主権者多数の意思が無視され、主権者多数が反対する施策が強行されてゆくことは不合理である。
しかしながら、主権者多数が反対する施策といえども、国会議席の過半数を制する政治勢力がこれを強行しようとすれば、それを阻止することは容易なことではないのである。
したがって、
安倍政権の暴政にブレーキをかけて、
主権者の意思に沿う政治を実現するには、
主権者の意思に沿う政治勢力が
国会の過半数議席を占有するための方策を検討することが必要不可欠になる。
オールジャパン：平和と共生
オールジャパン連帯２５％運動
とは、
こうした問題意識を踏まえて、主権者勢力の結集を図り、主権者の意思に沿う政治実現を目指すものである。
安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有しているが、驚くほど国民の支持基盤は薄い。
２０１４年１２月の選挙で、安倍晋三自民党は主権者全体の１７．４％の支持しか得なかった。
公明党を合わせた与党全体でも、比例代表選挙で主権者の投票を得たのは、全体の２４．７％に過ぎない。
この２５％の支持で、国会多数議席を占有し、日本政治を支配し、暴政を展開しているのだ。
このことを逆から捉えれば、主権者全体の２５％の力を結集できれば、権力を奪還することができるということになる。
主権者のための政治を実現できるのである。
まずは、主権者の２５％の力を結集することを目指す。
そうすれば、主権者勢力が政権を奪還できるのだ。
このことから、この運動を２５％運動と名付けているのだ。
主権者によるこの政治運動に、すでに多くの市民が賛同の意思を表明くださっている。
そして、鳩山友紀夫元内閣総理大臣、山田正彦元農林水産大臣、孫崎享元外務省国際情報局長、鈴木宣弘東京大学教授などが、賛同人に名を連ねて下さった。
ウェブサイトをご高覧賜り、一人でも多くの主権者に賛同人に名を連ねていただきたいと思う。
１０月８日（木）午後６時から
国会近くにある憲政記念館で決起集会を開催する予定である。
これに先立ち、
９月３日（木）午後６時からＴＰＰをテーマに、
９月１０日（木）午後６時から戦争法案をテーマに、
テーマ別勉強会を衆議院第一議員会館内会議室において開催する予定である。
主権者が主導して日本の政治を変える。
そのために、いよいよ主権者が自ら動くべきときが到来している。
