エリートが女性を性奴隷にする必然

自国の女性を平気で「慰安婦」にしてきた日本人エリートが侵略した先で女性を性奴隷にする必然
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512280000/

日本と韓国、両国の政府は「従軍慰安婦問題」で合意したと12月28日に発表した。

岸田文雄外相によると、安倍晋三首相は「元慰安婦」に対し心からのおわびと反省を表明、「元従軍慰安婦」を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本政府が自国予算で資金を一括拠出することを明らかにしたという。

しかも、両国政府は国連など国際社会で慰安婦問題に関して互いに批判／非難しないことにしたともいう。

誰が見ても、この合意はアメリカ政府の指示に基づくものだろう。

徳川から薩摩／長州藩を中心とする勢力へ支配体制が変わった直後、日本は琉球、台湾に続いて朝鮮半島を侵略、支配した。

「従軍慰安婦」はそうした流れの先で引き起こされたのだが、日本と韓国／朝鮮との問題の一部にすぎず、今回の合意で日韓問題が全て解決されたと考えるべきではない。

現在、アメリカの好戦派はベトナム、フィリピン、日本を軸にして中国に軍事的な圧力を加えようとしているが、この軸に韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

韓国では政府が済州島での海軍基地建設を1993年に発表、2007年に候補地は江汀（カンジョン）に絞られた。

アメリカのアシュトン・カーター国防長官がハーバード大学で朝鮮空爆を主張した翌年のことだ。

韓国海軍の基地として建設されているが、中国の大陸部まで約500キロメートルの新基地が完成した後、アメリカ軍が入ってくるのは時間の問題だと言われている。

アメリカや東アジアの支配層にとって「朝鮮空爆」はリアルな話で、済州島における基地建設が発表された後、1998年にアメリカでは金正日体制を倒して朝鮮を消滅させ、韓国が主導する新たな国を建設することを目的としたOPLAN 5027-98が作られた。

それに対し、同年8月に朝鮮は太平洋へ向かって「ロケット」を発射、翌年の3月には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行している。

日本で「周辺事態法」が成立した1999年になると金体制が崩壊したり第2次朝鮮戦争が勃発した場合に備える目的でCONPLAN 5029が検討され始め、2005年にOPLAN（作戦計画）へ格上げされた。

このほか、朝鮮への核攻撃を想定したCONPLAN 8022も存在している。

2003年3月、アメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃した頃に空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣され、また6機のF117が韓国に移動し、グアムには24機のB1爆撃機とB52爆撃機が待機するという緊迫した状況になった。

こうした動きを韓国の盧武鉉やアメリカ支配層の一部がブレーキをかけるのだが、その盧大統領は2004年3月から5月にかけて盧大統領の権限が停止になる。

済州島の海軍基地建設の候補地が江汀に絞られた翌年、2008年の2月には収賄容疑で辞任に追い込まれてしまう。

次の政権はアメリカの戦争ビジネスと関係の深い李明博。

WikiLeaksが公表した2009年7月付け文書http://www.theguardian.com/world/us-embassy-cables-documents/217956 によると、韓国の玄仁沢統一相はカート・キャンベル米国務次官（当時）と会談、朝鮮の金正日総書記の健康状態や後継者問題などについて説明、同年10月に朝鮮は韓国に対し、韓国軍の艦艇が1日に10回も領海を侵犯していると抗議、11月には韓国海軍の艦艇と朝鮮の警備艇が交戦した。

2010年3月に韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没、5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。

11月になると韓国軍は領海問題で揉めている地域において軍事演習を実施、朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。

ソ連が消滅した直後、1992年の初めにアメリカ国防総省の内部では主導権を握っていたネオコン／シオニストがDPGの草案http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html を作成したが、これは世界制覇プランと呼べる代物だった。

彼らは自国が「唯一の超大国」になったと認識、潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支配することを決めている。

この段階でロシアは西側に操られていたボリス・エリツィンが大統領になり、その娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコを中心とした腐敗勢力が外部の人間と手を組んで国の資産を略奪していく。

そして誕生したのが「オリガルヒ」だ。

中国の場合、アメリカ支配層はエリートの抱き込みを進め、その子どもを留学させて新自由主義的な価値観を叩き込んでいたが、属国化に成功したとは言えない状況だった。

そしてアメリカ政府は東アジア重視を打ち出す。

DPGに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に発表した『米国防の再構築』も東アジア重視を掲げていた。

この戦略変更のひとつの結果として朝鮮半島では軍事的な緊張が高まったと言える。

日本と対立していた韓国はその間に中国へ接近、アメリカ支配層にとって良くない状況になった。

その原因を作った安倍晋三を含む好戦派だが、彼らに限らず日本のエリートには女性を蔑視する人が少なくない。

それが「従軍慰安婦」の問題をこじらせることになった。

本ブログでは何度も指摘しているように、中国の利権を狙い、ロシアをつぶそうとしていたイギリスを後ろ盾として日本は近代化を始め、関東大震災ではイギリスの金融資本を後ろ盾とするJPモルガンに復興資金の調達を頼った。

そして導入された新自由主義的な政策によって日本の不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。

支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大したわけだ。

貧困化が売春婦を増やすことは古今東西、共通している。

こうした経済政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、

32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、

その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、

5月には五・一五事件が引き起こされている。

そして1936年2月には二・二六事件だ。

こうした事件を支配層がどのように利用したかは別にして、事件を引き起こした原因は新自由主義的な強者総取り政策があった。

第2次世界大戦後、日本の支配層は自国の女性を「慰安婦」にしようと目論む。

国境を越えた軍隊が占領地で女性をレイプするのは日本に限った話ではないが、日本政府はそれを「慰安婦」でコントロールしようとしたのだ。

1945年8月18日、日本政府の指令に基づき、内務省警保局長は「外国駐屯慰安施設等整備要項」を全国の警察に出し、26日には「特殊慰安施設協会（RAA）」が設置された。

アメリカ兵向けの「慰安婦」を組織しようというわけだ。

28日には「小町園」が東京の大森でオープンしたという。

そのとき、何が行われようとしているかを理解できた「遊興業者」は警察の協力要請に難色を示していたが、少なからぬ年少の未婚女性が「外人に対する好奇心」、「享楽的職業に対する憧憬」、あるいは「良好なる待遇宣伝」に惹かれて「女給」の募集に応じている。

応募した女性の少なくとも半数は仕事が売春行為だということを理解していなかったようだ。

アジアの占領地で行ったことを日本でも繰り返そうとしたと言えるだろう。

これが日本人エリートの女性観だった。

いや、今でも大差はないだろう。

米国の手のひらの上で踊らされている日韓両国
http://new-party-9.net/archives/3159

慰安婦問題の急展開の背景に米国の存在があったことが報道され始めた。

それですべてに合点が行った。

もはや私は今度の合意そのものについて関心はない。

おそらく報道されている内容に沿った合意が見られるのだろう。

ＮＨＫはしきりにそれを流している。

岸田外相に訪韓を命じた安倍首相はゴルフを楽しんでいる。

それがすべてを物語っている。

シナリオは出来ているのだ。

仮に決裂に終わったとすればどうか。

安倍外交の大失敗になる。

米国を失望させる。

それはない。

どんなに同床異夢になろうとも、合意文書はつくられる。

問題はその合意を日韓双方の世論がどう受けとめるかだ。

なぜならば、その合意は誠意のない見せかけの合意であるからだ。

そんな合意で歴史認識問題や人権問題を「不可逆的に」解決してしまっていいのか。

日韓双方の世論と言ったが、正確に言えば日本の場合は安倍首相を支持する右翼的な世論の受け止め方である。

一般世論は、複雑な外交関係には無知、無関心で、日韓関係が改善すればそれでいいと思うだけだ。

なぜ右翼の反応に私が注目するのか。

それは安倍首相が自らの国の最も重要な外交を、米国に頼って解決をはかろうとしたからだ。

しかも、右翼から見れば譲歩してまで合意を急いだ。

これで右翼が黙っているとしたら、日本の右翼もまた米国には逆らえないということだ。

ひるがえって韓国世論の反応は、もっと深刻である。

韓国は朝鮮戦争以来、完全に米軍の支配下にある国だ。

日本の様な憲法９条の制約が無い韓国は、軍事同盟関係においては日本よりはるかに米国と緊密な関係にある。

少なくともそう自負している国だ。

だからこそ、米国が日本寄りの発言をしたら激しく反発するのだ。

その米国が日本と結託して慰安婦問題について韓国政府に譲歩を迫ったとすればどうか。

日米両国が押しつける合意案を朴大統領が受け入れたとすればどうか。

それでも韓国世論が騒がないとすれば、これまでの反日はその程度のものだったということになる。

日韓両国は米国の手のひらの上で踊らされているということになる

（了）

繰り返して書くように、今度の慰安婦問題の突然の「妥結」の背景に、米国の強い圧力があったことが分かった時点で、すべてシナリオは決まっていたということだ。

それでも、報道を見る限り、今度の「妥結」は突っ込みどころが満載である。

それについては一つ一つ書いていきたいが、まずその最大のものは、今度の妥結は安倍談話の顛末とまったく同じだということだ。

何が同じか。

大騒ぎした末の安倍首相の腰砕けである。

あれほど強硬姿勢を繰り返していた安倍首相が、終わって見れば全面譲歩だ。

こんな妥結ができるのなら、とっととはやく妥結しておけ、ということだ。

しかし、安倍談話の時と同じで、今度の妥結を批判してはいけない。

よかった、よかった、と褒め倒せばいいのだ。

もう後戻りは出来ない。

もし稲田朋美や安倍側近が少しでも慰安婦強制はなかったなどと言い出せば、すべてがぶち壊しになる。

不可逆的な解決を、みずから破ることになる。

そんな事をすれば今度こそ米国が怒り出す。

だから、安倍首相はよく決断した、よかった、よかった、と言うだけでいいのだ。

たとえそれが本心ではなく、米国に命じられていやいや従ったとしても、勇気ある政治決断だと褒めあげればいいのだ。

７０年談話では批判的だった村山富市氏も、今度の妥結は、「よかった」と真っ先にコメントしている。

それでいいのだ。

もっとも、村山富市氏に評価されるようでは、安倍首相もお終いである

（了）

日韓外相の共同記者会見における岸田外相の発言を知って驚いた。

次のように明確に語ったという。

「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、かかる観点から日本政府は責任を痛感している。

安倍首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する・・・」
（１２月２９日日経）

これは安倍首相とその子分たちが繰り返してきた従来の主張の全面的撤回であり豹変だ。

きょうの朝日新聞の社説もまっさきにこの発言を取り上げて次のように書いている。

「きのうあった外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を『軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題』と定義し、『日本政府は責任を痛感している』と明言した・・・安倍首相は日本の首相として元慰安婦に対し、『心からのおわびと反省』を表明した。

かつて慰安婦問題をめぐる『河野談話』の見直しに言及した事もある安倍首相だが、岸田外相を通じてとはいえ、談話の核心部分を韓国で表明したことには大きな意味がある・・・」

大きな意味どころではない。

これまでの方針の全面否定であり、完全な転換である。

これで韓国側が評価しないはずがない。

おまけに当初は日韓両政府が共同で拠出すると報道されていた補償基金については、日本政府が一方的に政府資金を支払うことになり、その額も１０億円に増額された。

従来のどの日本政府の対応よりも韓国の要望を聞入れている。

韓国政府が妥結するはずだ。

これで元慰安婦側が反発するようでは、批判は元慰安婦側に向かうだろう。

村山富市氏が評価したのもうなずける。

私の最大の関心事は、慰安婦強制などなかったと強弁して来た安倍支持者の右翼たちがどう反応するかだ。

誤報を認め、謝罪して、新聞社として自滅した朝日新聞がどう反応するかだ。

それほど大きな意味を持つ、安倍首相の方針転換の衝撃である

（了）

軍「慰安婦」合意と日韓請求権協定
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/12/post-5f4e.html

軍「慰安婦」問題について、米国屈従、国家ご都合の日韓合意がなされた。

思えば、日本政府が金科玉条のごとくすがる、日韓請求権協定も、米国の圧力の下に締結された。

米国はベトナム戦争に対する韓国軍の派遣拡大を求め、その見返りとして、日本に対して韓国に対する経済的支援を求めた。

日韓併合の合法性・有効性をめぐって厳しく対立していた両国が１９６５年に急転、合意に至ったことは米国の圧力なしには説明ができない。

５０年を経て、両国は再び米国の圧力の下、ほぼ無理矢理に合意を結ばされた。

日韓両国の米国隷従の構造は、米国派遣衰退の中、あからさまになり、いっそう強化されているように見える。

日韓請求権協定による無償３億ドル、有償２億ドルの資金は、被害者に対する賠償金ではなかった。

提供される資金は「日本国の生産物及び日本人の役務」で供与されるものとされ、あくまでも「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」（請求権協定１条１項）とされた。

この実施を具体化するために両国合同の委員会が設置され、資金は韓国のインフラ整備に使われた。

日韓請求協定による資金が、被害者に対する救済に使われる余地は、構造的に閉ざされていた。

「日本は金を出した。どう使うかは韓国側の問題だ」とする、広く流布されている言説は、謬論である。