最高裁がアメリカから自立したことはない

砂川事件で最高裁長官は米支配層の意向に沿う判決を出し、日本会議には別の元最高裁長官が関係
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607240001/

 

生産を放棄して投機へのめり込み、経済破綻状態のアメリカ。

 

この国を支えているのは基軸通貨を発行する特権だということは本ブログでも指摘してきた。

 

その地位が揺らいでいる今、軍事力で他国を侵略してさまざまな富を略奪、世界の覇者として君臨、全ての富を自分たちのものにしようとしている。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

 

この方針はソ連が消滅した直後、1992年のはじめに決まった。

 

その方針に基づいて日本も作り替えられ、ウォール街が支配するシステムであるTPPに参加させられ、そしてアメリカの戦争マシーンに組み込まれて略奪の手先にされようとしているのだが、準備はその遥か前から始まっている。

 

中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍晋三といった政治家が「レジーム・チェンジ」の推進役だ。

 

そうした傀儡政治家のひとりである安倍を支えているのは、多くの人が指摘しているように、日本会議と名づけられた集団。

 

1997年5月に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合されてできあがった。

 

「日本を守る会」は1973年6月に神社本庁と生長の家などが伊勢神宮で開いた懇談会を母体にして創設され、

 

「日本を守る国民会議」は1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」が1981年10月に改組されて発足した。

 

「元号法制化実現国民会議」の結成を呼びかけたのは1969年1月から73年5月まで最高裁長官を務めた石田和人。（1963年6月から69年1月まで最高裁判事）

 

「日本会議」の初代会長はワコール会長だった塚本幸一だが、2001年から15年までは元最高裁長官の三好達が第3代会長を務めている。

 

ふたりの最高裁長官が関係している意味は重い。

 

言うまでもなく、戦前レジームを支えた司法は敗戦で責任を問われることもなかった。

 

関東大震災を切っ掛けにして日本はJPモルガンを中心とするアメリカの金融資本に支配されるようになるが、そうした中、地震の2年後に「治安維持法」が制定され、1928年3月15日に日本共産党関係者らが大量に検挙されている。

 

この頃から特高警察が強大化されて思想検察制度ができがあがっていく。

 

戦前の思想弾圧は思想検察や特高警察が中心で、特高を指揮していたのは内務省の警保局長。

 

その警保局長のひとりとして「横浜事件」をでっち上げた町村金五は責任を問われるどころか、戦後、衆院議員や参議院議員、北海道知事を務めている。

 

町村金五の息子である町村信孝は文部大臣、外務大臣、官房長官に就任、金五の上司、内務次官だった唐沢俊樹は戦後、法務大臣に選ばれた。

 

特高官僚だった高村坂彦は戦後、総理府審議室主任、内務省調査部長、調査局長を歴任、その息子は高村正彦だ。

 

戦後、国会議員になった人物には、元内務次官の灘尾弘吉、大達茂雄、館哲二、湯沢三千男、元警保局長の古井喜実、大村清一、岡田忠彦、後藤文夫、鹿児島県特高課長だった奥野誠亮、警保局保安課事務官だった原文兵衛が含まれる。

 

奥村信亮は奥野誠亮の息子であり、警視庁特高部長を経て警保局長も務めた安倍源基の息子、基雄も衆議院議員を経験した。

 

裁判官も戦争責任は事実上、問われないまま現在に至っている。

 

石田和人も戦前からの裁判官だ。

 

初代最高裁長官は当初、最高裁判事の候補者にも挙げられていなかった人物。

 

1946年2月に最後の大審院院長となった細野長良がそのまま最高裁長官になると見ていた人もいるが、裁判官の戦争責任を口にしていたことから任命されなかったという話も流れている。

 

日本の最高裁長官の立場を明らかにした出来事が砂川事件の判決。

 

1953年3月に東京地裁はアメリカ軍駐留を憲法違反だとする判決を出したが、これに反発した駐日米大使のダグラス・マッカーサー2世は藤山愛一郎外相と秘密裏に会談、最高裁への跳躍上告を勧める一方、最高裁の田中耕太郎長官とも秘密会談、裁判について説明を受けている。

 

その後、最高裁はアメリカ側の意向に沿う訴訟指揮をとり、1審判決を破棄して東京地裁に差し戻した。

 

その後、最高裁がアメリカから自立したということはないだろう。