安倍首相発言の嘘 コロナ、IR汚職めぐる検事の定年延長
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00000011-pseven-soci&p=2
さすがに国民も気づき始めたことだろう。
安倍晋三首相の言葉に、「誇張」や「フェイク」、「大風呂敷」が交じっていることを。
振り返れば今に始まったことではない。
政権復帰からの7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねてきたのではないか。
そして今、塗り固められたはずの“嘘の壁”が崩れ落ちようとしている。
◆「WHOも日本を評価している」
チェコスロバキアの共産党支配を無血で打倒した「ビロード革命」の中心人物で、劇作家でもあったハヴェル大統領は、地下出版された著書『力なき者たちの力』の中で全体主義体制下の社会をこう描いている。
〈権力はみずからの嘘に囚われており、そのため、すべてを偽造しなければならない。過去を偽造する。現在を偽造し、未来を偽造する。統計資料を偽造する…〉（阿部賢一訳）。
そして人々はそれを信じているように振る舞わなければならず、〈それゆえ、嘘の中で生きる羽目になる〉と。
いつの間にか、日本も「権力者の嘘」の中で人々が生きて行かなければならない国になっているのではないだろうか。
安倍首相は息を吐くように嘘をつく。
新型コロナウイルスの対応に批判が高まると、自民党議員との会合でこう胸を張った。
「WHOも（日本の対応を）評価している」（2月21日）
そのWHO（世界保健機関）の進藤奈邦子シニアアドバイザーが、新型コロナの緊急セミナーで、「中国は光が見えた。今、世界中が心配しているのは日本」（2月14日）と警鐘を鳴らしているのは聞こえないらしい。
新型コロナ「イベント中止なら倒産」「政府は補償を」の声続々と
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00000002-binsiderl-bus_all
国会中継では、総理大臣がついたひとつの嘘を守るために、役人たちが嘘をつき、嘘が嘘で塗り固められていく様子をリアルタイムで見ることができる。
その嘘は東京地検特捜部のIR汚職事件の政界捜査をストップさせた異例の人事をめぐって飛び出した。
安倍首相は捜査が自民党の複数の議員に向かうと、国家公務員法の規定を使って政権寄りの黒川弘務・東京高検検事長を次の検事総長に据えるために定年延長を閣議決定し、特捜部ににらみを利かせた。
ところが、この閣議決定には“法律違反”の疑いがある。
従来の政府の法解釈では「国家公務員法の定年延長規定は検察官には適用されない」とされ、野党の追及に人事院の松尾恵美子・給与局長も「現在まで同じ解釈を続けている」と認めた。
黒川氏の定年延長の法的根拠が崩れたのである。
窮地に立たされた安倍首相は、松尾答弁の翌日、国会で大胆な嘘をつく。
「今般、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」（2月13日）
法解釈を変えて黒川氏の定年延長に適用できるようにしたという苦しい説明だが、人事院側の答弁と180度食い違う。
折れたのは松尾局長だった。
「言葉が正確ではなかった」と自分の国会答弁を撤回したのだ。
法務省と人事院はその後、法解釈を変更した証拠として協議文書を国会に提出したが、作成日が明記されていない怪しい代物だった。
行政文書で日付がないなどありえない。
国民の目には、総理の嘘を守るために官僚たちが役所をあげて「嘘の正当化」に走っているように映る。
【黒川検事長、定年延長】内閣法制局が示してきた文書のありか 小西議員が内幕明かす
https://tanakaryusaku.jp/2020/02/00022478
野党合同ヒアリングで政府を追及する小西ひろゆき議員。＝衆院16控室 撮影：田中龍作＝
法律を曲げてまで、自分たちに都合のよい人物を、検察トップの検事総長にしようと狂奔するアベ政権。
これが罷り通ってしまえば、アベ首相らは極悪非道を重ねても逮捕・起訴されない。
一方でアベ首相らの敵は、身に覚えのない罪で逮捕・起訴される。
暗黒の独裁国家となるのか。
今、この国は瀬戸際にある。
武漢肺炎は黙示録の始まりを告げるラストトランペット③
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-6554.html
「公式データ」とは、それを使ってメディアが世論を形成していくという点において「信用できるように装っている」が、もともとは、自信のない人間や、真実を恐れる人間、あるいは真実が都合の悪い人間が好むようにつくられたゴミである。
「事実」とは、そうやって「権威」あるいは「権力」を支えている「公式」によって確定されていく。
その「公式データ」を使って平気で大衆を騙すのが学者であり、その「公式データ」を疑って「そこにある偽装した事実」を突き崩すのがジャーナリストである。
だから、ジャーナリスティックな学者が人々を導いていく時代になった。
ただし、「事実」の数々から、さらに「真実」の高みに上っていくことができるかどうかは、一人一人のコモンセンス(ここでは「大衆の見識」と捉える)にかかっている。
「官邸の番人（※）」と異名をとる黒川弘務検事長の定年延長問題が、国会を紛糾させている。
検察庁法22条は、「検事総長は65歳で、その他の検事は63歳で退官する」と定める。
黒川氏は20年2月8日で63歳を迎えた。
検察庁法にもとづけば退官せねばならないのである。
検察庁法は定年の例外を定めていないが、国家公務員法（81条の３）は「1年を超えない範囲で」定年延長を認めている。
官邸はここに目をつけた。
閣議決定で黒川氏の定年を半年延長したのである。
後釜に黒川氏を据えるつもりだ。
検察庁法には例外がないにもかかわらず、官邸は無理矢理に国家公務員法を適用したのである。
アベ首相の言う「解釈の変更」である。
小西議員が内閣法制局から取り寄せた「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」のコピー。小西議員が国立公文書館で見つけたものと合致する。
ところが「国家公務員法の定年延長（勤務延長）は検察への適用が除外される」という文言を明記した政府統一見解が存在した。
国立公文書館でその一文が入った「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」（1980年）を探しあてた小西ひろゆき参議院議員が内幕を語った。
「元官僚なので、審査した文書が内閣法制局にあることは分かっていた」。（小西議員は総務官僚出身）
小西議員は「勤務延長が検察官にも適用できる」という法務省の主張の当否を明らかにするため、国家公務員法の根本解釈が書かれた「内閣法制局説明資料」を探した。
まず、人事院に同資料を求めたが見つからないとのことだった。
人事院は、確実に探したが見つからなかったことの証明を文書で小西議員に提出した。
普通の議員ならここで断念する。
しかし、官僚出身の小西議員は同じ資料が内閣法制局にも保存されていることを知っていた。
当初、内閣法制局は「局内にはない」と言って来た。
それでも、小西議員は、内閣法制局は審査資料を絶対に捨てないと知っていたので質すと「国立公文書館にある」と明かした。
実は内閣法制局も今回の解釈変更容認の審査のために「想定問答集」を取り寄せ、必要な部分3枚だけをコピーしていたことがわかった。
強きを助け弱きをくじく検察庁。抗議の市民がデモを掛けるようになった。＝霞が関 撮影：田中龍作＝
内閣法制局は深夜に渡るまでの抵抗の末に小西議員にそのコピーを提出した。
その3枚は小西議員が公文書館でコピーした3枚と同じ「検察官は勤務延長できない」という文言だった。
内閣法制局と小西議員が持つコピーは一致したのである。
内閣法制局は「いずれバレる」と思って小西議員に核心部分を明かしたのか。
それとも法の番人としての良心が残っていたのか。
内閣法制局は「勤務延長は検察への適用が除外される」という国家公務員法の立法意思と条文解釈を知った上で、法務省の主張を容認してしまっていたのである。
小西議員は官僚たちと懸命のやりとりを続ける。
手元には黒川検事長の勤務延長の違法性を立証する様々な資料が集まりつつある。
新たな爆弾を用意しているが、手の裡を明かすことになるため非公開だ。
3月2日、3日は安倍首相入りで参院予算委員会が開かれるが、小西議員の登壇予定はない。
なぜ、違法を立証する文書を探し出し、それを論証する力を有する小西議員を登壇させないのか。
野党は本気で安倍政権を倒すつもりがあるのか。
理解に苦しむ。
田中の取材中、小西議員の事務所を最高裁人事総局の職員が資料提出のために訪ねてきた。
同議員はこの職員に語りかけた。
「検察は滅んだからね。最高裁は人権を守る最後の砦になったよ。国会議員も死力を尽くすからね」と。
※小渕優子、甘利明案件を不起訴にさせたのも黒川氏の政治力によるものとされる。（月刊誌『FACTA 17年6月号「官邸の代理人」黒川法務事務次官』）
