きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

大阪都構想 ~自分たちのお金を、「他人にくれてやる」奇特な大阪市民~

 

 

 

都構想の内容について、大阪市民は、人に説明できるほど、めっちゃ理解していますか?


大阪市が、どんなことになるのか、どんな末路になるのか、理解していますか?


テレビで、“なんか良さそう的なイメージ” だけで賛成していませんか?

 

理解出来ていないなら、まず知って理解してください。

 

大阪市民が、自分たちのお金を、「他人にくれてやってもいい」と思っている奇特な市民なら別に理解しなくてもいいです。

 

【ゲリラ街宣】 東梅田 れいわ新選組 山本太郎 2020年9月24日 12:00

https://www.youtube.com/watch?v=pUJdgBGpKww

※都構想に関する話しは10分40秒頃から

 

 

山本太郎「あかん!都構想」(2020/09/21)

https://www.youtube.com/watch?v=f-D6MuNk8MU

 

維新を擁護する質問者 VS 山本太郎 with 大石あきこ 【大阪都構想

https://www.youtube.com/watch?v=H_5hp5us-kk

 

 
 
 
 
 
 
 

【全編】

 

れいわ新選組 山本太郎 ゲリラ街宣 なんば 2020年9月21日 18:00

https://www.youtube.com/watch?v=IvLomItIaO0

 

※都構想に関する話しは1時間25分頃から

 

れいわ新選組 山本太郎 ゲリラ街宣 2020年9月22日 12:00 天王寺

https://www.youtube.com/watch?v=xx3MddDifHA

 

※都構想に関する話しは2時間08分頃から

 

 

 

外資の餌食に、日本のカジノを待ち受ける悲劇的未来

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58701

 

 
 
 
 
【音声】『広報番組』も都構想推し過ぎ?特別参与「偏った内容」指摘するも担当者は…

https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20200928/GE00035012.shtml

大阪市を廃止して分割するいわゆる「大阪都構想」の制度案についての住民説明会が始まりました。

一方、大阪市の広報紙やパンフレットが“都構想を推進する内容に偏っている”とされる問題で、新たに広報用の番組内容も「公平性に欠ける」と指摘を受けていたことがわかりました。

9月26日に始まった都構想の制度案に関する大阪市主催の住民説明会。
新型コロナウイルスの影響で、会場に入る人数を定員の4割程度に抑えて行われました。
都構想は、大阪市を廃止して淀川区・北区・中央区天王寺区の4つの特別区に再編するもので、松井一郎市長らは説明会で都構想の必要性について繰り返し訴えました。
大阪市 松井一郎市長)
特別区が担う制度として二度と二重行政を起こさない、府市が対立しない。様々なコストは認めます。府市がバラバラだった時の無駄遣い、そして事業の大失敗、それと比べれば僕はこのコストは十分投資に見合うと思っております。」
大阪府 吉村洋文知事)
「広域行政を一つにした方が大阪は成長するのか、どちらの方が成長の可能性がありますかと、僕はそういうことだと思っています。」

一方、5年前の住民投票の説明会では配られた賛成・反対の双方の主張を記した資料が今回は無いなど、質疑応答では参加した市民から“公平性”について疑問の声があがりました。
【質疑応答の様子】

(市民)「今はコロナの関係で税収が見込めない、落ち込んでいることも全然反映されていません。マルチ商法の説明会に来ているようなちょっと不安感を感じています。」
(市長)「そのような受け止めをされたということであれば、我々の説明もちょっと悪かったのかなと思いますけどね。」
都構想の住民投票をめぐっては、今回の住民説明会などで配られたパンフレットや市内で配布される広報紙が“制度推進に偏っている”と、市の広報部門の特別参与を務める大学教授などから指摘を受けています。
松井一郎市長 9月25日)
「それがおかしいと言っている。(Q特別参与の意見がおかしいのか?)うん、彼らわかっていない。特別参与が間違っているよ。」
こうした中、新たに
府と市が制作した『広報番組』にも問題を指摘する声があがっています。
大阪府大阪市が制作した広報番組:YouTubeより】

https://www.youtube.com/watch?v=-JZvElVfg_U

 

 

大阪府大阪市では、東京に次ぐポテンシャルを有する大阪を成長させ、その果実をもとに豊かな住民生活を実現するといった、成長と暮らしのサイクルを回す、その土台となる大都市の仕組みが必要と考えています。」
この広報番組は、ケーブルテレビや市のHPや区役所などで視聴できるように作られたものですが、8月に開かれた番組内容について話し合う会議で、特別参与が内容の公平性について指摘をしていたことがMBSが入手した音声でわかりました。
【広報番組の内容を話し合う会議の音声 今年8月】
(山本良二特別参与)
“今のままではよくないんだ、変わればバラ色になるんだ”という印象を与えてしまわないだろうか。今の内容はかなり偏ったそういう内容になっているのではないか。」
さらに、都構想に関する広報の在り方そのものについて、疑問を投げかけています。
【広報番組の内容を話し合う会議の音声 今年8月】
(山本良二特別参与)
「具体性がない、根拠というものが示されていないまま、イメージでよくなるんですよというような印象を与えるような広報をしてよいのかどうか、ということをすごく疑問に思っているんです。」
これに対して、担当者は…
【広報番組の内容を話し合う会議の音声 今年8月】
(担当者)
特別区制度の実現は市役所としての基本方針なんです。我々としては賛成に誘導するために、あくまでも市役所としての市政広報でありますので。エッセンスになりますけれど、短い動画にあらわしていったという状況でございます。」
しかし、
市役所内部からは疑問の声も上がっています。
大阪市関係者)
「広報というより政党広告になっている。公平公正に伝えるのが役所の仕事なのに、おかしい。」
一方、都構想反対派の動きも活発化しています。
自民党は9月26日に大規模な集会を開き、5年前の住民投票で反対派の先頭に立った柳本顕元大阪市議らが都構想のデメリットを訴えました。
(柳本顕元大阪市議)

「成長があるかもわからない。その上で市民が積み上げてきた資産を取り上げられて、いつの間にか売られちゃう。市民も府民であるにもかかわらず、より不利益な状態になるというところが大きなポイントかと思います。」
大阪都構想住民投票は10月12日告示・11月1日投開票です。
 
 

中国企業が現金持ち込みか 秋元議員担当、IRで捜査―外為法違反事件・東京地検

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700532&g=pol

 

 

毎年1月1日に住民登録を抹消して住民税脱税してた…て、竹中すごすぎ!
鳥肌立つレベルの守銭奴
このようなおかたには、年末年始に首根っこ捕まえて99%の累進課税をくらわせたい。

 

 

竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75909

 

収入は十分にあったはずだが…

 

 

東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害

https://biz-journal.jp/2019/04/post_27564.html