維新の野蛮さやペテン性が全開の大阪都構想

大阪市行財政自治権はく奪目的の都構想
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-351705.html

大阪都構想の是非を問う住民投票が１１月１日に実施される。

大阪が東京に肩を並べて「都」に変わることの是非を問う住民投票なのかと思う向きもある。

しかし、投票の対象者は大阪府民ではなく大阪市民。

今回の構想の正式名称は「特別区設置協定書」で、大阪市民が判断するのは「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する」ことの是非。

大阪府の名称を「大阪都」にするには、地方自治法や大都市地域特別区設置法の改定や特別法の制定を必要とする。

今回の住民投票によって大阪府が直ちに大阪都になるわけではない。

大阪市民が「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置すること」の是非を判断するのが今回の住民投票の意味だ。

すでに大阪市は５年前に住民投票を実施している。

大阪市民は大阪市を廃止して特別区にすることに反対の意思を表明した。

当時の大阪市長は住民投票に敗れて政治家をやめた。

その住民投票がいま蒸し返されている。

巨額の費用を投じて住民投票を再度実施する意味があるのかを考える必要がある。

多くの大阪市民がなぜ大阪市を廃止する必要があるのかを理解できない。

何のために仕組みを変えなければならないのかがよく分からないのだ。

前回住民投票では公明党が反対したが、今回は公明党が賛成に回り、大阪府自民党が反対している。

次の衆院総選挙を間近に控えて、大阪維新と選挙協力しなければならない公明党が賛成に回ったと見られている。

そうだとすれば大阪市廃止案が政争の具にされていることになる。

多くの人が理解しにくい大阪市廃止案だが、長周新聞が分かりやすい解説記事を掲載している。

市民の自治権奪う「大阪都構想」
大阪市の廃止狙う維新
背後で蠢く外資や財界

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18615

この記事を読むと、今回の大阪市廃止の狙いが浮き彫りになる。

大阪市を廃止して大阪府に組み入れる構想は決して新しいものではない。

住民投票のテーマが「自律性の高い大阪市を解体して大阪府に統合させること」である「本質」を洞察して判断する必要がある。

長周新聞は「大阪都構想」について次のように指摘する。

「「大阪都構想」の最大の眼目は、「府・市の対立関係の解消」といいながら、大阪府が大阪市を吸収し、「司令塔を知事に一本化する」ことにある。

橋下府知事（当時）自身、都構想の目的について「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」（２０１１年）とのべている。

政令指定都市である大阪市から府にもの申す権限を奪い取ってしまうのだから二重行政（府市対立）はなくなるというロジックだ。

それは現在の大阪市の自治権を縮小させ、府の集権的体制をつくりあげることであり、分権化の流れとは逆方向といえる。

現行の大阪市は政令指定都市であり、強い自治権限を有する。

財源調達の面、自治体独自の意思決定権において、強い自治権限が付与されている。

大阪市を廃止して４つの特別区に再編することで、これまでの自治権限の多くが奪われることになる。

最大の焦点は現在の大阪市が保持する財源と行政権限が大幅に縮小されてしまうこと。

現在の大阪市が保持する８６００億円の自主財源のうち、約６０００億円が大阪府に召し上げられ、新たに設置される特別区には４０００億円しか振り分けられず、約２０００億円が大阪府の一般財源に組み入れられてしまう。

大阪市の住民サービスに充てる財源が大幅に減少することになる。

また、現在の大阪市が保持する入り、道路整備、都市計画、教育などのサービス提供やまちづくりの権限が大阪府に奪われることになる。

大阪市民にとっては制度改変によるデメリットがメリットをはるかに上回るものであると考えられる。

橋下元府知事や松井現市長は二重行政解消による経済効果で「年間４０００億円の財源が浮く」と主張してきたが、そのような効果は生まれないことも明らかになっている。

大阪市から巨大な財源を奪い、それを万博やカジノに散在することが目的になっているのではないかと推察される。

大阪市廃止構想の本質を知る大阪市民が増えるにしたがって、大阪市廃止案に反対する市民の比率が上昇しているのは順当である。

決定権を持つのは大阪市民。

大阪市民は住民投票にかけられる提案の本質を正確に知った上で誤りのない判断を示す必要がある。

大阪都構想、反対意見が急増し賛否が拮抗！松井市長ら”維新軍団”はデマ流布やミスリードで賛成呼びかけ！「維新工作員」も松井氏らのデマを拡散！

https://yuruneto.com/tokousou-kikkou/

どんなにゅーす？

・維新が主導している大阪都構想の住民投票が近づいている中、毎日新聞の世論調査によると（これまで賛成が反対を大きく上回っていた中）反対意見が急増し「賛否が拮抗」する結果が出たという。

・自民党の大阪府連やその他野党が反対を表明している中、松井市長ら維新勢力は、デマの流布も厭わずに、有権者に賛成票を投じるよう悪質な世論誘導を全開に。

維新の工作員もネット上で活発な宣伝活動を行なっている中、どのような投票結果になるか注目される。

大阪都構想　反対が賛成上回る　９月上旬の前回調査から賛否逆転　世論調査
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/065000c
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。

都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。

賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。

11月1日に投開票される住民投票に向け、賛否は拮抗（きっこう）している。
調査は大阪市の有権者を対象に共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。
～省略～

松井市長の発言はウソだった
特別区「黒字」上振れグラフ　市財政局作成ではなかった
情報公開請求で明らかに
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-24/2020102404_03_1.html
～省略～
問題となっているのは、毎日放送（ＭＢＳ）の情報番組「ミント！」が１２日に生放送した「都」構想についての各党代表による討論会での発言です。

番組内で松井氏は「大阪市の決算ベースの平均」から試算した財政シミュレーションとして上振れのグラフを示しながら、「都」構想により特別区の財政は大幅な黒字が続くと主張しました。

これに対して日本共産党の山中智子市議団長は「法定協議会にも一度も出ていないものだ」「一体誰が作ったものなのか」と追及。

松井氏は「これは維新で勝手に作っているわけじゃない」「大阪市の財政当局が計算したもの」などと“反論”しました。
しかし、市民が情報公開請求をしたところ、財政局から１９日に、「『大阪市の決算ベースの平均』のシミュレーションについて、財政局として作成・検討・説明した経過はない」と回答があり、松井氏の発言は誤りであったことが明らかになりました。

回答書には「大阪市長松井一郎」の署名もあります。
松井氏は２２日の記者会見で、「役所に確認した決算の数字の平均値をとって維新が作成したもの」と認める一方で、「何が問題なの」と開き直りました。
～省略～

大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。

人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。

一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。

特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。

「反対派のデマに騙されないように」と声を上げる松井市長が「悪質デマ」で賛成票を投じるように世論誘導！投票日を間近に控え、ますますデマ・ミスリードが飛び交うカオスな事態に！

大阪都構想の是非を問う住民投票が近づいてきましたが、いよいよカオスな事態になってきています。

中でも、しきりに「反対派のデマに騙されないように」などと呼びかけてきた松井大阪市長自らが悪質デマを流布し、有権者をミスリードする事態が発生しています。

しかも、Twitterをのぞいてみると、維新工作員による「松井市長が反対派の悪質デマを次々論破！」みたいなツイートも大量に出回っており、もう「ひっちゃかめっちゃか」という感じで、何が本当で何がウソなのかも分からなくなってきているような状況だ。