トランプの今後
https://tanakanews.com/210128trump.htm
1月20日に米大統領を退任したドナルド・トランプが、これからどんな動きをするのかが注目されている。
共和党の連邦議員団には、上院の最上位であるマコーネル院内総務に象徴されるように、トランプの敵だった軍産複合体の一員も多く、彼ら軍産系共和党議員は、トランプに二度と政界に戻ってきてほしくない。
民主党もほぼ全員が、トランプの復活を防ぎたいと思っている。
対照的に、草の根と政界のトランプ支持者たちは、昨秋の大統領選挙で民主党が不正をやってトランプを追い出したと思っている人々でもあり、彼らは、選挙不正が暴かれ、不正をやりにくい選挙制度に改革され、トランプが再選されて大統領に戻ることを望んでいる。
そのような中で、トランプが今後どう動くのか。
まず出てきたのは、トランプが、軍産支配に戻った感じの共和党上層部と決別し、支持者を引き連れて共和党を離党して新党「愛国党」を結成するという話だ。
米国の２大政党制を外から破壊しようとする試みで、すでに愛国党のウェブサイトが存在している。
愛国党はツイッターのアカウントも作ったが、すぐに凍結されている。
トランプの支持者は共和党支持者の７割を占めていたので、トランプが移るなら、愛国党はかなりの勢力になる。
だがトランプの側近は、トランプが共和党を出て愛国党に移る可能性を明確に否定している。
トランプが愛国党に移ると、米国の保守系政党が２つになってしまい、今後の選挙のたびに票が割れ、民主党が漁夫の利を得て勝つ構図が定着する。
今の２大政党制は共和と民主の２党がほぼ拮抗しているので、どちらかが分裂したらそっちの負けになる。
トランプは愛国党に出て行かず共和党に残り、共和党を再び乗っ取って、現役大統領だった時のように「トランプ党」に戻す道を選んだようだ。
「愛国党」と称する政党は米国にいくつかあるが、問題の政党はトランプの退任直後にジョージア州の人物（Michael Joseph Gaul）が結党を登録し、トランプと協力関係にあると表明していた。
だが、トランプ陣営はこの政党と無縁であると公式に宣言している。
トランプの側近（Jason Miller）によると、トランプは共和党に残り、地方の各州の州議会などの共和党勢力と連携し、各州の選挙制度を不正をやりにくいかたちに改革していく運動を今後やっていく。
ウィスコンシン、ペンシルバニア、ジョージア、ミネソタという４つの州は、昨秋の大統領選挙で民主党側か不正してバイデンが勝ったことにしたと、トランプと支持者たちは考えている。
この４つの州は、いずれも州議会の上下院両方の多数派を共和党が握っている。
だが、ジョージア以外の３州は知事が民主党で、知事の権限で投票前に選挙制度が改定されたりして、郵送票などを使って不正をやりやすい体制が作られていた。
ジョージアの州知事（Brian Kemp）は共和党だが、選挙前後の騒動の中で、彼がトランプ敵視であることがわかっている。
残りの３州は、州議会の多数派を握っている共和党がもっと努力すれば州知事らによる選挙制度の「改悪」を防げたのに、各州の共和党はあまり抵抗せず、トランプが（不正に）負けさせられることを容認・看過した。
昨秋に選挙不正があったと考えているトランプ側としては、これらの接戦州を中心に、各州の地元の共和党のトランプ支持者たちと連携し、選挙制度を再改革して不正をやりにくい形にしたい。
米国の次の大きな選挙は2022年の中間選挙（連邦議会の下院全員と上院の３分の１を改選）だが、それまでに各州の選挙制度を改革するのが目標だ。
郵送票を使った選挙不正は民主党を有利にしたとトランプ派は考えているので、選挙不正がやりにくくなれば、22年の議会選挙で連邦議会の上下院の多数派を共和党が奪還しうる。
今後の２年間でトランプが主導した各州の選挙制度改革によって、今年から上下院とも民主党に多数派を取られている連邦議会の上院だけでも共和党が奪還できれば、共和党内でのトランプの人気が再増加する。
マコーネルら共和党上層部の軍産派のちからを削ぎ、トランプ派を優勢にできる。
その流れを作って2024年の大統領選挙にのぞみ、トランプが共和党の統一候補になって再選を狙うのが、トランプの今後の４年間の戦略のようだ。
昨秋の大統領選も、接戦４州で不正が行わなかったらトランプの勝ちになっていたと、トランプ派は考えている。
不正ができない選挙制度になれば、トランプは再選できる。
米国はもともと地方分権がかなり強い連邦制だが、戦後、軍産が握る覇権国になり、連邦政府を牛耳った軍産は、実質的に地方の力を弱めていき、中央集権の体制にしてしまっていた。
トランプは、自分が不正をやられた選挙制度の再改革を通じて米国の地方分権体制を再生し、連邦政府を牛耳る軍産を追い出す逆襲をやろうとしている。
トランプは愛国党に出て行かず、南北戦争やテキサス分離独立の扇動もやらず、逆に、２大政党制や米連邦を壊さずに再乗っ取りをやろうとしている。
民主党左派の指導役であるサンダース上院議員は「民主党は、米国民の生活を立て直せないと2022年の中間選挙で惨敗する」と言っている。
トランプ派の潜在的な優勢に気づいているようだ。
だがサンダースの発言は、単に民主党に「もっと財政赤字を急増させて左翼的な大きな政府を実現しないと次の選挙で負けるぞ」と要求しているだけのようにも聞こえる。
コロナ危機の長期化による米国内の人口移動により、共和党が有利、民主党に不利になっている。
米国は各州とも、都会に民主党支持者が集中し、田舎や郊外は共和党支持者が多い。
各州のうち、民主党が知事や市長をしている州や大都市では、超愚策であるコロナの都市閉鎖が厳しく過激に行われ、抑圧された多くの市民が都会から田舎や郊外に引っ越している。
都会の民主党支持者たちが、田舎に分散していく傾向だ。
分散した民主党支持者たちは、田舎の共和党支持者の海原に埋没し、全体としてコロナの都市閉鎖が長引くほど共和党が有利になる。
共和党の諸州はコロナの都市閉鎖をあまりやっていないので、民主党の州から共和党の州への流入も多い。
ただし、民主党の都会の活動家たちは巧妙で、田舎や郊外に移りつつ、そこの選挙区で民主党が勝つように動きまわる。
マスコミも民主党寄りだ。
田舎の地元生まれの共和党支持者はお人好しなので、有権者数で上回っていても、投票に行かない人が多かったりして、選挙時に狡猾な民主党勢力に負けてしまう。
この手の不利を乗り越えるため、トランプ側は地方の共和党勢力を政治覚醒させようとしている。
この流れを防ぐために民主党側は、トランプ支持者に濡れ衣をかけてテロリスト扱いする「国内反テロ体制」を作ろうとしている。
だが、国内反テロ体制は、米国内を分裂させて国力や覇権を低下させるだけの、隠れ多極主義的な愚策だ。
ジョージソロスのシンクタンクであるクインシー研究所も国内反テロ体制に反対している。
カリフォルニア州の、ネバダ州に近い場所にある小さな町ローンパインは、民主党が強い加州の中で異色の、共和党支持者が多い町だ。
この町には、昨秋の選挙の時に郵送投票用の投票箱が置かれたが、選挙管理委員会は選挙後に投票箱を回収しておらず、今年に入っても票が入ったままの投票箱が街頭に置かれたままだ。
地元の関係者が選挙管理委員会に投票箱の回収を何度依頼しても取りに来ないという。
ローンパインの人々は、選挙管理委員会が民主党に握られており、共和党支持の票が入った投票箱を放置する選挙不正をやったのだと思っている。
いかにも今の米国らしい話である。
選挙不正は民主主義を潰すので、ない方が良い。
民主党やマスコミは「選挙不正などなかった。トランプ側の勝手な妄想だ」と主張している。
民主党側からすると、トランプは、選挙不正などなかったのに、不正があったと言って選挙制度の再改革をやろうとしている。
民主党側がとりうる反応としては「今の選挙制度が最良で不正などありえないのだから、再改革など必要ない」とと突っぱねるか「内容によるが、選挙制度の改革自体は良い」と認めるかのどちらかだ。
実際は、選挙不正が行われていた可能性が高いので、民主党やマスコミは、トランプが進めようとする各州での選挙制度再改革に猛反対し、全力で妨害する。
共和党上部の軍産派も民主党にひそかに同調し、各州の軍産系の勢力を総動員してトランプ派による選挙改革を潰そうとするだろう。
トランプ派は、まず各州の共和党の軍産系の勢力との党内政争になる。
政争を乗り越えて、各州の共和党を軍産の縛りから解き放して覚醒させられれば、トランプは共和党内で勝っていける。
それができなければ負けて消えていく。
民主党は、郵送投票で不正はなかったと言い続けているが、民主党を背後から動かしているネット大企業の一つであるアマゾンは最近、「郵送投票は不正をやれる」という見解を企業として出している。
話は国政選挙でなく、アマゾンの労働組合の組合員による投票での話だ。
アラバマ州（Bessemer, Alabama）にあるアマゾンの倉庫の従業員たちが労働組合を結成するため、郵送投票方式で投票を行おうとしたところ、アマゾン本社が「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ。直接投票の方式でやってくれ」と言ってきた。
アマゾンの経営者は民主党支持で「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ」と言い続けていたトランプ陣営の主張を全否定し、大統領選を郵送投票でやって米国民の半分が「選挙不正があった」と思う結果を生んだ黒幕勢力の一つだ。
そのアマゾンが、自社内の労組の投票に関しては「郵送投票は不正をやれてしまうからダメだ」と言っている。
アマゾンは、昨秋の選挙で民主党が郵送投票を使って不正をやれる状況にあったことを認めたことになる。
選挙不正があったという指摘を妄想だと誹謗中傷するのは、そろそろやめた方が良い。
共和党の連邦上院議員では、昨秋に選挙不正があったと言っているランド・ポールも最近、これから共和党が地方の各州の選挙制度を再改革して選挙不正をやれないようにしていくのだとテレビに出て表明し、トランプ陣営と同じことを言っている。
父親譲りのリバタリアンで草の根右派から出てきたランドポールは昨年末、昨秋に民主党が選挙不正をやったとテレビに出て表明し、トランプの味方をした。
だがその後、１月６日の両院議員会合では、トランプに味方した議員団に入らなかった。
ポールは、トランプを裏切ったかに見えたが、トランプの積極的な味方にならなかったため、トランプ派が丸ごとテロリスト扱いされてマスコミから排除されるようになっても、ポールはテレビに出て、選挙不正があったと言い続けられている。
巧妙といえる。
ランドポールは、米議会上院で、すでに大統領をやめているトランプを弾劾するのは違憲であるとする決議案を提案したが、賛成45、反対55で否決された。
否決されたものの、共和党で反対に回った議員（トランプ敵視派）は５人だけだった。
冒頭で、共和党の連邦議員団にトランプ敵視の軍産系が多いと書いたが、その多くは様子見に入っている。
１月６日にトランプが支持者を扇動して連邦議事堂に乱入させたとして、トランプを弾劾する議案がすでに議会下院で可決され、次は上院での審議に入ろうとしている。
可決するには上院議員の3分の2、つまり67人、民主党全員（50人）のほかに共和党17人以上の賛成が必要だ。
だが1月25日、上院本会議でトランプ弾劾決議案が正式に提案された時に、審議に参加していた共和党議員はマコーネルやロムニーといった、著名なトランプ敵視の３人だけだった。
残りの47人の共和党議員の多くは、大統領をやめた後のトランプを弾劾しても全く無意味だと考えて欠席・棄権もしくは反対する態度だ。
トランプ弾劾案は上院を通らない。
バイデン大統領自身、弾劾案の上院通過はないだろうと言っている。
トランプは弾劾されず、公民権を剥奪されない。
今後まだ過去の脱税など、別の犯罪容疑を持ち出してトランプの公民権を剥奪して再立候補を防ごうとする動きが、軍産諜報界や民主党から出てくるかもしれない。
民主党は、トランプの公民権を剥奪しようとする議案も構想している。
だが、これらは具現化しない感じもする。
トランプの支持率は昨夏の42%から、退任前日には過去最高に近い51％まで上がった。
今後、時間がたつほどトランプが政治的に延命する見通しが強まる。
そうなると、マコーネルやロムニーといったトランプ敵視派が共和党内で孤立し始め、様子見の議員たちがトランプ敵視をやめて、共和党が「トランプ党」に戻っていく可能性が高くなっていく。
まだこの流れは始まったばかりなので、どうなるかわからない。
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