安倍菅政権の農水省は「ゲノム編集食品」を有機認証しようとしている 〜 「みどりの食料システム戦略」という邪悪な政策にストップを
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世界の農業は有機栽培に向かっています。
山田正彦氏によると栽培面積で言えば「20年前の約７倍」、EUでは10年以後には域内耕地面積の25％を有機栽培にすると発表し、アフリカもこの10年で３倍、中国、インドでも数百万haの規模で増え続けています。
農地が日本の半分しかない韓国も2.4%は無農薬有機だそうです。
ところが日本は悲しいかな、たったの0.2%ですと。
かつて韓国は日本と並ぶ農薬大国だったそうですが、今やラウンドアップ禁止、ネオニコチノイド禁止で、世界一の農薬大国は日本のみです。
海外で禁止となった農薬が厚労省の規制緩和でドッと日本に流入している状況です。
そのような中、農水省が「みどりの食料システム戦略」として2050年までに耕地面積の25％を有機栽培にすると打ち出したそうです。
安倍菅政権で「戦略」と名のつく政策でまともなものは何一つ無かったと怪しんだら、やっぱり「背筋が寒くなる」邪悪な正体が有りました。
国はゲノム編集の農作物を有機認証にするつもりです。
現在ゲノム編集のコメの種子を有機認証できないか正式に諮問し、有機JASの改正も検討する方針とのことです。
ヨーロッパは明確に「ゲノム編集食品」の規制緩和に反対し、アメリカですらゲノム編集には反対が多い中、世界の流れに逆行して国民を危険に晒す農水省。
どこまで売国政治をするのやら。
山田氏は「諦めることはありません」「地方から私たちの闘いはこれからです」と力強く述べておられます。
安倍菅政権が何を企もうと、私たち主権者がNOと言えば、NO！
大変なことが起ころうとしています。
（前略）
農水省はゲノム編集の種子を有機認証しようと内部での手続きを密かに進めています。
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ゲノム編集食品について、EUは遺伝子組換え食品と同様であり同じ規制をすることになっています。(EU司法裁判所の判断あり)
現在、世界でゲノム編集食品を遺伝子組換え食品と違って安全だとしているのは米国と日本だけです。
（中略）
ここにきて、農水省はみどりの食料システム戦略を発表して2050年までに日本の耕地面積の25%を有機栽培にして、農薬も化学肥料も半減すると打ち出しました。
私も当初は喜んだのですが、農水省の中間とりまとめ (写真参照) を読むと背筋が寒くなってきました。
革新的な技術で実現と書いています。
（中略）
世界の農業は無農薬無化学肥料の有機栽培に変わろうとしている現在、日本だけが 遺伝子操作したものを有機認証しようと。
しかし諦めることはありません。
愛媛県の今治市は 食と農のまちづくり条例で市の承諾なくして遺伝子組換え農産物を作った場合には 半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すとなってます。
韓国は市町村の条例で学校給食を無償有機食材にすることを定めました。
地方から私たちの闘いはこれからです。
5/28衆議院内閣委員会の動画、2:20:20 〜 2:24:44までの数分をご覧ください。
それまで各委員が次々に指摘した法案の欠陥部分を全て成立後の閣議や審議会、有識者会議などで決めると逃げて何も答弁しないまま、何も決められないまま、木原誠二委員長は時間を理由に質問を打ち切り、そして強行採決に持ち込みました。
法案を審議すべき国会で白昼堂々、平然とこのような暴挙を見せられました。
国民の疑問に答える必要はない、不利益も黙って従えということか。
自民、公明、国民民主、維新が審議無視の強行採決に賛成しました。
この土地規制法案は、ここ数週間でにわかに注目されるようになりました。
入管法廃案の例を見た政府与党が、世論の盛り上がる前に強引に採決に持ち込んだように思えます。
しかしこの法案は与党公明党の重鎮、漆原良夫氏ですら「僕が知っている中で最低の法律」（「週刊金曜日」2021年4月16日号21ページより）と懸念された問題法案でした。
政府与党ですら内容を把握していない法案だけに、専門家のアドバイスを受けながら今回のポイントをまとめてみました。
もともとこの法案に求められていた根拠は「国内の安全保障上、自衛隊基地周辺の土地を外国資本が安易に購入しないために、土地買収にあたっては厳しく審査する」というものでした。
ところが、この法律では外国資本の土地買収を防げないどころか、規制のための調査が実は自国民の「私権制限」になるという重大な問題をはらんでいました。
例えば、たまたま住んでいる場所が「注視区域」だった場合「調査の必要があるので、家の中で何をしているか国に報告せよ。報告しなかったり虚偽報告をすれば30万円以下の罰金を科す」という「まるで戦時下を思わせる規制」があり、また、例えば沖縄県の辺野古新基地建設への抗議の座り込みなどが監視対象になることを明確には否定していません。
杉田水脈議員は「本来の目的に照らして反対派の人達を取り締まるべきだ」と要求しています。
そもそも過去10年、外国人所有の土地により自衛隊の基地が被害を受けた事実は確認されておらず、さらに産経新聞が5/14に報道した外資買収700件の事実も無いと小此木大臣は答弁しました。
審議が進めば進むほど「闇が深まる」ばかりの法案を、冒頭の動画のように可決した、これは独裁の安倍菅政権とそれに加担する者をあぶり出しました。
先の重鎮、漆原良夫氏は「この法案が、日本版ＣＩＡ発祥の契機とならないか、心配しています。」と述べています。
選挙は近い。
今後の衆院本会議で賛成した議員を覚えておこうではありませんか。
