ETHべースのデジタル通貨によるテクノクラート専制主義
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7174.html
バイデンには、いまだに通称”フットボール”と呼ばれている「核のボタン」が引き継がれていない。
トランプがさらに共和党に対して強い影響力を持たなければ、フットボールは国連に引き渡されてしまうだろう。
ホワイトハウスから去ったといっても、米軍の愛国軍人たちの魂を鼓舞することができるのは、今のところトランプ以外にはいないのだから。
いっぽうのバイデンは、たとえばEPM攻撃（宇宙兵器による電磁パルス攻撃）のようなインターネットまたは電力網を破壊する偽旗作戦を使って、彼が予言した「長くて暗い冬」を演出するだろう。
このとき、米・民主党は、カナダとメキシコ国境で待機している人民解放軍を米国本土に引き入れて、わずか数日で米国にCommunism 3.0を導入してしまうだろう。
「信じるも信じないも、あなた次第」・・・いやいや「限りなく蓋然性の高い分析」だ。
いくら警告しても何も準備しないのだから、せめても記憶しておくように。
いよいよ世界は大荒れ・・・マカフィーの獄死とイスラエルと中国によるイーサベースの暗号通貨導入の実証試験、筒抜けになるプライバシー、そしてハイパーインフレと「共産主義3.0」
日本人は、今、グローバル・エリートが果敢に進めている「グローバルな共産主義3.0」の概念が絶対的に理解できない。
だから、すべての政治活動が誤った方向に導かれて、無力化されてしまうのだ。
「気づけ！」といったところで、そんな頭もないのだから仕方がない。
「共産主義3.0」＝Communism 3.0は、13年前にニューヨークタイムズ（2008年7月30日付）が米国を凌駕する中国の台頭を予言する記事を出した際に、少しだけ触れている。
https://www.nytimes.com/2008/07/30/business/worldbusiness/30iht-factory.1.14882624.html
あー、ニューヨークタイムズなんか読む必要はないですよ。中身のない記事だから。メジャー紙も取り上げていた、という事実を紹介したまで。
習近平、バイデン、ネタニヤフ、EUの首脳たちが進めている「グローバルな共産主義3.0」について誰もが理解できるように象徴的な表現を使うなら、「グローバルなワクチン・パスポート」を発行し、これを所持することを許された人々だけが、移動の限定的自由、消費行動の限定的自由、健康管理の限定的自由が与えられるという「テクノクラート専制主義」のことである。
マルクスは「共産主義を人間に与えてはならない。人間以外の存在に管理させなければ腐敗によって自ら瓦解してしまうだろう」といつた意味深な予言を言い残してこの世を去った。
人間以外の存在とは、いうまでもなく人工知能（AI）の「神」のことである。
これは確定だ。
だから、「共産主義3.0」＝Communism 3.0とは、人工知能（AI）の神のお世話係をするテクノクラートによるグローバルな奴隷的支配体制のことを言う。
多少、覚えのある人は、ロックフェラーが国連総会に宛てた書簡『AGENDA FOR THE NEW WORLD』の中で記述した「新しい政府機構（世界政府）は、144,000人のトップエリート官僚と600万人と少しの役人が支配するであろう」という文言を思い出すだろう。
人工知能（AI）の神のお世話係とは、この144,000人のことであり、世界のどの国にもいる売国官僚たちは、彼らのしもべである600万人の中に入ろうと、せっせと自国の富を叩き売るような法案を書き、国民の命を差し出しているのである。
ワイドショーでは、政府から国民の関心をそらす仕事を請け負った吉本の芸人たちが、くっだらないゴシップで大騒ぎしている間に、私たちのプライバシーを丸裸にするデジタル改革関連法案63本が一括で可決された。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/95509
メディアはこの民主主義を殺す政府の法案が通過するまで、まったく報じなかった。
見方によっては、中国や北朝鮮より恐ろしい独裁国家になってしまっていたのであるが、国民は気が付かない。
それでも「実直な菅さんを応援しよう」と言っている人を見ると、その反知性の酷さに思わず嘔吐しそうになる。
彼の裏の顔を知ったら卒倒するだろう。
菅義偉は、デービッド・アトキンソンから指示を受けて日本を徹底して破壊しようとしている。
https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/040/232000c
間違いなく、菅義偉は死刑以上相当の凶悪犯罪者である。
これから、とてつもない数の自殺者が出てしまうからだ。
菅義偉の内閣は大量虐殺者集団として歴史に残るだろう。
このデービッド・アトキンソンの背後には国際銀行家がいる。
彼は国際金融勢力のエージェントなのだ。
官僚はどうだ。
彼らは「出世」のために平気で国民を騙し、国民の命を売るようにまでなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a20b093dd79ee6e0488c34a2a52184e42dd16515
コロナ禍で経済的に困窮し、いよいよ賃貸の住まいから追い出されそうになっている人々を救済するために政府が設けた「家賃支援給付金」を、架空の会社を登記するという巧妙な手口で騙し取った二人の経産省のキャリア官僚、
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c57f29c92a26c0d3ddd45855c42d4d978f07c5b
桜井真（28歳）と新井雄太郎（28歳）は、同じ高校の同級生で、ともに東大に進み、将来を嘱望されていた。
しかし、彼らの裏の顔は、税金をとことん盗み取る高等詐欺師だったのである。
彼らは、税金を盗むということがいかに重い罪になるのか知らなかったのだろうか。
ときに、教育と教養・見識・知性は反比例する場合がある、という典型例だ。
悲しいかな、この二人の官僚の犯罪などは小さなエピソードに過ぎず、霞が関の犯罪行為はもっと規模が大きいのだ。
ワクチン利権にあやかろと、日本人の遺伝子を改変してしまうmRNAワクチンをなんとしてでも接種させたい連中の多くが東大出身者だ。
どうして東大出身者には、こうした馬鹿しかいないのか。
みなさんは、お人好しで世間知らずだから、まだ官僚は優秀だと思い込んでいるだろうが、私は、霞が関にはこんな人間のクズが数えきれないほど多くいることを知っている。
菅直人は「東大だけは潰しておくべきだった」と言った。
そのとおりである。
もともと、中国には「2027年までに世界の人口を40億人まで減らす」という「PLAN 2027」がある。
これに呼応するかのようにして、ロシアも3人目のプーチンの政権の下で、「2027年に最強軍備をととのえる」という計画に沿って宇宙兵器を中心とした最新鋭兵器の開発を急がせている。（yahooニュース 2018年7月）
https://news.yahoo.com/why-russia-won-apos-t-013600966.html
だから常々言ってきたように、米中は同朋であり、したがって中国と米国は、しばらくの間は第三次世界大戦の口火を切ることはない。
英国海軍のクイーンエリザベス空母打撃軍のアジアへの航海も単なるパフォーマンスだ。
第三次世界大戦は、経済戦争とサイバー戦争、そして宇宙戦争というスマートな形で実行される。
「ワクチン・パスポート」についてはEU諸国が先陣を切っており、ロスチャイルドの特使、デービッド・アトキンソンの言いなりの日本の菅政権も国民に押し付けるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82b81912827b5dc7c80c359d6f43a27dbfe7b0ee
日本では当初、書面で発行されるが、ゆくゆくはデジタル・ワクチン・パスポートになる。
https://abema.tv/video/episode/89-43_s0_p219624
そして、数年後に出てくる副反応によって、まるで熱せられたフライパンの上で踊るように、「アーチィチィ、アッチチ」と飛び跳ねるのだ。
そのとき、日本に限らず、マス単位でワクチン接種を実施した国では、軍も警察も、医師も教師も使命感や労働意欲が殺がれて旧ソ連で問題となった「ぶらぶら病」のような症状に苦しめられることになるだろう。
NSA（国家安全保障局）との極秘合同チームによってブロックチェーンを開発したディープステート科学部門の総本山であるマサチューセッツ工科大学（MIT）が、じきじきに「デジタル・ワクチン・パスポート」について述べているから確かなことだろう。
これが、注射器によって皮下に挿入されるRFIDチップになるのか、デジタル・タトゥーになるのか、ビル・ゲイツが特許を取得し、開発資金を出したバイオセンサーが組み込まれたナノテク・ワクチンになるのかは分からない。
このとき、5G、6Gから発せられる電磁波は、文字どおり「サイレント・キラー」となってスマホの所有者の心臓を直撃して、それを取り巻いている冠状動脈にさえ大きな血栓を作って即死させるだろう。
このようにね。症状は心不全による窒息死。
しかし、ワクチン・パスポートがなければ国外どころか、他州や他県に自由に移動することもできなくなるだろうから、航空チケットや新幹線のチケットを買うことができるのは、ワクチン・パスポートの中でも、中国のような「社会信用スコア」で高ポイントを獲得した模範的な市民だけで、他は江戸時代に還って自転車での移動を余儀なくされるのだ。
その自転車にしても、「共産主義3.0」の下では個人所有が許されないので、新世界秩序（NWO）の下で新しい首都になるコロラド州デンバーでサービスが開始されたように、ライドシェアによって調達するしかない。
新世界秩序（NWO）は、デンバー、アトランタ、ドバイ、UAEのアブダビなど、世界中で新都市開発、もしくは都市再開発が進められており、すでに9割がた完成している。
これらは、現代におけるニューバビロンである。
ニューバビロンでは、インターネットの利用はもちん、水を飲むにもID、そのうち空気を吸うにもIDが必要になる。
人が生まれたときに神から賦与された「天賦の権利」の代わりに、人工知能（AI）の神から与えられたIDなしには1分たりとも生きられないようになる。
「まさか、そんなことが起こるはずがないじゃないか」と、これからも長い昼寝を楽しもうとするのも自由だ。
しかし、これは必ず起こることである。
そのとき、あなたは政府から配布された薬物によって、心地よい昼寝から永遠に目覚めることはなくなるのだ。
Covidの第一弾はテスト。
第二弾、第三弾・・・は、人口削減システム構築への道程に過ぎない。
ニューバビロンでは、好きなだけ人口を淘汰させることができるようになる。
世界の人口が5分の1になるのは、それからだ。
小池百合子は、世界支配層から東京をニューバビロンにするミッションを請け負ったからこそ、学歴詐称の真っ黒な「女」＝エジプトのエージェントであるにも関わらず、不正選挙で東京都知事になることができたのである。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-6760.html
もう、見え見えのバレバレだ。
しかし、人々の目があまりにも曇っているので、それらが見えないだけなのである。
だから、日本人は世界支配層に「削減（人口淘汰）」された後、幽霊になっても新世界秩序（NWO）を理解できないので、今のところは新世界秩序（NWO）≒「共産主義3.0」と理解しておけばいい。
「共産主義3.0」を少しずつ理解するようになれば、新世界秩序（NWO）のディストピアがいかに恐ろしいかが分かるようになる。
偶然、面白い記事を発見した。
2011年5月23日の記事で、キューバが「共産主義3.0」にバージョンアップした場合は、こうしたことが起こるという予言的な意味合いを含む物語仕掛けの記事だ。
https://www.augustachronicle.com/article/20110523/OPINION/305239996
私は「共産主義3.0」なんてつい最近まで知らなかったが、この10年警告してきたことは、まさにこのことだったのかと、今さらながら得心したのである。
共産主義3.0の導入を目指す世界経済フォーラム（WEF）の主宰者で、ロスチャイルドの宣伝マンでもあるクラウス・シュワブの「グレートリセット」を通じて、グローバル・エリートと呼ばれているサタニストたちが世界を乗っ取ろうとする3つのイデオロギーと立役者は以下のとおり。
1)優生学と人口削減プログラムの象徴であるビル・ゲイツを前面に押し出し、
2)世界政府の主要な推進力であるジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティ」に、都合の悪い体制を打倒するためにNGOをサポートさせ、
3)世界の誰一人として「もう何ひとつ所有することが許されない世界を創ろう！」と声高々に宣言したマルクス主義者のクラウス・シュワブ
・・・この3つのイデオロギーは「テクノクラート専制主義」、あるいはこれが穏やかなものであれば「テクノクラート封建主義」という聞きなれない新しいイデオロギーに収斂されていくのである。
「テクノクラート封建主義」が「監視資本主義(サーべイランス・キャピタリズム)」の別の呼び名であることに気が付いたカナダのトロント市民は、現代のバビロンである「スマートシティー構想にはっきりNO！」を突きつけて拒絶した。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-6760.html
日本はどうだろう。
「コロナは単なる風邪」と主張して“自殺ワクチン接種”に対する警告を発しているのはいいが、自分の地域がスマートシティー構想の計画予定地の入っていることを知ったとたん、180度意見を変えて電磁波スープの中での異常なライフスタイルを欲しがるのだ。
彼らは精神分裂症であるだけでなく、白痴からアミーバに退行しているのだ。
もちろんコロナは風邪などではなく、安倍晋三が、2020年1月に武漢空港にチャーター便を飛ばして武漢在住の日本人を救出したときから、私は明確な科学的根拠を持って「これは生物兵器である」と言い続けてきた。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-6470.html
公式の論文がありながら、どこからともなく現れた不思議な工作員たちによって、長い間、デマだと言われ続けてきたが、ファウチ自身が生物兵器として武漢に開発させたものであると、うっかり口走ってしまった以上、これが自然の突然変異によるものであると言う者は逆に攻撃されるだろう。
一事が万事、世界広しと言えど、日本人だけが「何も知らない」「何も知らされない」「何も知ろうとしない」唯一の国民と言い切っても問題ない。
したがって、「共産主義3.0」＝Communism 3.0についても、国民が無自覚のうちに浸透してしまうだろう。
ほら、小室圭青年をロックフェラーグループに手引きした台湾出身の女性弁護士の存在が明らかになったように、就職が決まっているという小室圭青年が国連、もしくは国連の関連機関に入ることになれば、もう言うことはない。
つまり、眞子内親王という、およそ皇族に似つかわしくない病的なエゴイストを使って皇室に「共産主義3.0」を忍び込ませようというのが、小室圭青年を背後でコントロールしている「闇の国際勢力」である。
といって、このことが理解できる政治家、ジャーナリスト、学者は日本にはただの一人もいない。
したがって、善良ではあるが、それ以上に愚かな国民は、これから「テクノクラート封建主義」を嬉々として受け入れるようになるだろう。
だって、政治家、ジャーナリスト、学者である彼らは、ユニバーサル・ベーシック・インカムが共産主義の道具であることを見抜くだけの最低限の見識もない連中なんだから。
ビットコインを法定通貨に採用する国々が続出している。
https://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-550.html
しかし、イスラエルと中国は、イーサリアムのプラットフォーム上で作動するスマート・コントラクト機能を実装した暗号通貨によって金融システム全体を再構築しようとしている。
ジョン・マカフィーの突然の死と政府の極秘情報
6月24日の早朝、米セキュリティソフト会社McAfee(マカフィー)の創業者、ジョン・マカフィー氏（75）が、スペインの獄中で死亡しているのが発見されたという衝撃的なニュースが飛び込んできました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c6ee7c43dde0f8cdf5e2ae44cdb46901f22dfa8
CNN、英国紙インディペンデントを始めとするすべての主流メディアが、トップニュース扱いでこのITの天才にして“危険な大物”の非業の死を伝えています。
・・・第一報は、マドリードに本社を置くスペインで第二位の発行部数を誇る日刊一般紙エル・ムンド(El Mundo)の6月23日付です。
ふむふむ・・・確かにエル・ムンド紙は、「ジョン・マカフィー氏は刑務所で死亡。自殺の可能性が濃厚」と報じています。
https://www.elmundo.es/tecnologia/2021/06/23/60d38594e4d4d8c47b8b4699.html
〈中間省略〉
・・・マカフィーが刑事事件に巻き込まれた背景には、資産を暗号通貨に換えて海外に持ち出そうとしている富裕層に対する「みせしめ」の意味があるに違いありません。
かように、ジョン・マカフィーの死（と言われている）には、つじつまの合わないことが多く、彼が「何者かによる」政治的動機によって抹殺されたのであれば、彼が政府の極秘情報にアクセスして「政府が国民に知らせてはならない情報」を掴んだと想像するのも無駄ではないでしょう。
いずれにしても、今後はオルタナメディア（スポンサーに左右されにくい独立系メディア）の続報を待ちたいと思います。
自国通貨を廃棄してビットコインを法定通貨に採用する中南米とアフリカの国々にブラフをかける中国のマイニング規制
さて、ビットコインといえば、いくつかの発展途上国で法定通貨化への顕著な動きがみられます。
まず口火を切ったのが中南米の小国、エルサドバドル。
エルサルバドルは、ビットコイン（BTC）を法定通貨として採用することを決めた世界で最初の国です。
https://jp.wsj.com/articles/el-salvador-becomes-first-country-to-approve-bitcoin-as-legal-tender-11623241576
〈中間省略〉
・・・エルサドバドルに続いて中米ではパナマが、南米ではパラグアイがビットコインを法定通貨に採用しようとしています。
https://voi.id/ja/teknologi/58087/read
パナマの場合は、ビットコイン以外の暗号通貨も法定通貨として採用することを検討しており、
https://jp.cointelegraph.com/news/latin-lawmakers-don-lazer-eyes-on-twitter-in-support-of-bitcoin
パラグアイの場合は7月に関連法案が議会に提出されることになっています。
https://coinpost.jp/?p=254253
アフリカでは、ナイジェリア、タンザニア、そしてコンゴが暗号通貨の法定通貨化を進めています。
特にアフリカ最大の暗号通貨市場を持つナイジェリアでは、ビットコインのトランザクション（ここでは「商取引行為」の意味）が増えるにつれて、今年2月に日本円換算で800万円を超える市場価格をつけました。
https://coinchoice.net/nigeria-premium-btc-80000/
経済不安が増す中で、ナイジェリアの中央銀行が自国通貨ナイラでの送金を停止したことがビットコインの大規模な利用拡大と価格暴騰につながり、
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-adoption-in-nigeria-soars-as-central-bank-blocks-remittances-in-naira
もはやナイラは放棄されたも同然です。
https://voi.id/ja/teknologi/55889/read
自国の法定通貨での送金ができなくなるほど、ナイジェリアの通貨システムは、腐敗と崩壊の危機に晒されているのです。
タンザニアでも、ビットコインを法定通貨に採用する動きが出ています。
タンザニアの女性大統領も、この流れに乗り遅れてはならじと、「我が国の中央銀行であるタンザニア銀行もビットコインを検討すべき」と、
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb3c80701606f676a7020bc284534fe375a83a09
暗号通貨の導入が可能かどうか中央銀行に調査するよう命じました。
https://jp.cointelegraph.com/news/tanzanian-president-urges-central-bank-to-prepare-for-crypto
コンゴでも同様の動きが出ており、やがてアフリカは現在の脆弱なフィアット通貨（不換紙幣）システムを暗号通貨システムに置き換えることによって、新アフリカ・ブロック経済へと統合されていくでしょう。
ポリネシアの島嶼国トンガ王国では、貴族議員がビットコイン支持を鮮明に打ち出しており、仮想通貨決済企業ストライク社に「トンガの準備金7.5億ドル（820億円）相当からビットコイン購入を検討している」旨を伝えました。
https://coinpost.jp/?p=252252
これらの発展途上国のGDPは海外からの送金にその多くを依存しているため、銀行口座を持つことができない出稼ぎ労働者がビットコインで家族に仕送りをすることができるようすることは自国の経済にとって最重要課題なのです。
〈中間省略〉
・・・中国共産党の新世界秩序のアジェンダは、まずは、中南米とアフリカをデジタル人民元の通貨圏の中に取り込んで、デジタル人民元での貿易決済化を徹底させ、これらの地域を経済的に支配することです。
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00673/#
同時に、それはドルの一強体制を破壊することにつながり、米国との軍事衝突を巧妙に避けながら「打倒、米帝」を実現することになります。
共産主義者でもマルクス主義者でもなく「テクノクラート専制主義者」
〈前半省略〉
・・・バイデン民主党の「上限のないドルのばらまき政策」は、明らかにハイパーインフレとまでは言わないものの、巨大インフレを引き起こして、ドルを準備通貨として採用している国を道連れにすることを意図しています。
〈省略〉
・・・MMT推進論者は根本的に間違っており、彼らが中途半端な善人にして俗世間的なポピュリストであるがゆえに、将来において、私たちを危険に晒すことになるのです。
〈省略〉
・・・世界は、どこに向かっているのでしょうか。
正確な表現をするのであれば、彼らは共産主義者でもマルクス主義者でもなく、「テクノクラート専制主義者」と呼ぶべき人々です。
〈以下省略〉
イスラエルと中国の新しいETHプラットフォームへの試み
〈省略〉
・・・ブルームバーグ（6月23日付）は、イスラエル中央銀行が、イーサリアムのプラットフォームを使って、法定通貨シェケル（shekel）をデジタル化して流通させる試験運用を行っていると報じています。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-06-23/bank-of-israel-to-use-ethereum-tech-for-digital-shekel-globes
・・・前述したように、ビットコインを法定通貨として採用する動きは中南米やアフリカで広がっていますが、イスラエルの挑戦は金融システムのプラットフォームにイーサリアムを使うということから、法定通貨のデジタル化だけにとどまらず、金融システム全体を再構築する動きとして世界の注目を浴びることになるでしょう。
中国は、デジタル人民元の開発に当たって、当初からプラットフォームにイーサリアムを使うことを念頭に置いていたようです。
中国人民銀行の元デジタル通貨研究責任者で、現・中国証券監督管理委員会 科学技術監督管理局局長のヤオ・チエン（Yao Qian）は、5月29日・30日の両日、北京で開催された国際金融フォーラム2021年春季大会で、「ローンチが予定されているデジタル人民元には、スマート・コントラクト機能を実装すべきであり、将来的にはイーサリアムなどのブロックチェーンネットワークで利用されるようになるだろう」と述べました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee96aa48fe6ca31fd234538f7750289cdcd44274
「スマート・コントラクト＝smart contract」という言葉は、これからビットコインと同じくらいメディアに出てくることになるので、この機会に覚えておいてください。
〈中間省略〉
・・・多くの消費者は、この手間いらずのスマート・コントラクトが広範に適用されると夢のような暮らしを送ることができるかもしれないと諸手を挙げて歓迎するでしょう。
しかし、この背後には、「テクノクラート専制主義」が暗い影を投げかけているのです。
・・・そのとき人々は、つくづく自分の虹彩(アイリス)や指紋で個人認証してくれる「ID2020バイオメトリクス・システム」に感謝するでしょう。
何度も紹介しますが、ID2020バイオメトリクス認証とは、村上春樹のディストピア小説「1Q84」が暗示する「11784」のことです。
https://en.wikipedia.org/wiki/ISO_11784_and_ISO_11785
「1Q84」の「Q」はアルファベットの17番目であり、量子＝Quantumの「Q」のことです。
それは、ビッグブラサーの世界です。
つまり「スマート・コントラクト」を普及・拡大していくと、やがてID2020バイオメトリクス認証の助けを借りなければならないという局面がやって来るのです。
〈省略〉
・・・イスラエルの狙いは、スマート・コントラクト機能を実装した暗号通貨システム全体を他国に輸出して国民を監視させることにあるはずです。
暗号通貨は依然としてボラティリティーが高く、ウォール街のトレーダーでさえ心を奪われています。
しかし、平均IQが150近くもある彼らでさえ、いまだにブロックチェーンがマサチューセッツ工科大学（MIT）のチームと国家安全保障局（NSA）の極秘チームによって開発された全地球監視システムのベースとなるテクノロジーであることを理解することができず、「サトシ・ナカモト」なる匿名の人物が開発したと思い込んでいるのです。
それでも、暗号通貨によって借金を帳消しにしてくれるNESARA／GESARAをトランプが実行してくれるというQAnonの暗示的なツイートを信じ込んでいる日本人よりは幾分上等なのかもしれません。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7099.html
その時がいよいよ近づいてきたときに狼狽しないように、暗号通貨の未来には、そうしたディストピアの世界が広がっていることを心に留め置いてください。
