米政権の恫喝戦法が核戦争を誘発する危険性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112030000/
アメリカのジョー・バイデン政権はロシアや中国との軍事的な緊張を高める政策を進めてきた。
来年1月中にはロシアの外交官27名以上を家族と一緒にアメリカから追放するようだが、それだけでなくウクライナや台湾周辺で軍事的な恫喝を強めている。
東アジアでは微妙なバランスの下に平和が保たれていたが、尖閣諸島の領有権を巡る対立の棚上げ合意を菅直人政権が壊し、台湾の蔡英文総統はアメリカを後ろ盾として「ひとつの中国」政策を拒否したことでバランスは崩れ、軍事的な緊張が高まった。
言うまでもなく、これはアメリカの戦略に基づく動きだ。
特に緊張の度合いが高いのはウクライナ周辺。
アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスは19世紀から海軍力を利用してユーラシア大陸の内部を周辺部から締め上げるという長期戦略を維持している。
その戦略をまとめたのが「地政学の父」と呼ばれているハルフォード・マッキンダー。
1904年に「歴史における地理的要件」を発表している。
世界を制覇するためにはロシアを制圧する必要があり、そのためには東ヨーロッパを支配する必要があるとマッキンダーは主張した。
そして注目されたのがポーランドだ。
この国には「ポーランド・リトアニア連邦」の復活を夢見る勢力が存在、その「夢」はバルト海とエーゲ海に挟まれた中央ヨーロッパにカトリックの帝国を作ろうという「インターマリウム構想」と重なった。
その構想を実現しようと動いていたひとりがポーランド生まれのセフ・レッティンゲル。
第2次世界大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近で、MI6のエージェントにもなっている。
ヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようとしていた。
1954年に創設されたビルダーバーグ・グループの生みの親でもある。
ビルダーバーグ・グループの上部機関はアメリカやイギリスの支配者たちが1948年に組織したACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）で、フォード財団やロックフェラー財団などから資金は出ていた。
イギリスのウィンストン・チャーチルやアメリカのアレン・ダレスたちが参加している。
ヨーロッパを統一しようという運動は大戦の前にも存在した。
イタリアの有力貴族で、ベニオ・ムッソリーニ時代にはファシストの中心メンバーでもあり、戦後はアメリカの情報機関と連携していたバレリオ・ボルゲーゼもその運動に参加していた。
ボルゲーゼをヨーロッパ統合へ向かわせたのは、貴族仲間のリヒャルト・フォン・クーデンホーフ-カレルギー。
リヒャルトの父親であるハインリヒはオーストリア・ハンガリー帝国の外交官として1892年に来日、青山みつと結婚している。
アングロ・サクソンの戦略で重要な位置にあるウクライナでバラク・オバマ政権は2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターを実行してビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したが、クリミアの制圧には失敗、東部地方のドンバス（ドネツクやルガンスク）では戦闘が続いている。
キエフのクーデター体制は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強め、同時にアメリカは黒海へ艦隊を入れて軍事演習を実施してロシアを挑発している。
最近ではアメリカ軍のE-8Cやイギリス軍のRC-135といった電子情報戦用の航空機がロシアとの国境近くを飛行、ロシア国防省によると、11月の始めにアメリカ軍の戦略爆撃機が核攻撃のシミュレーションを行ったという。
こうした動きに対し、アメリカが一線を越えればロシアも動くとウラジミル・プーチン大統領は警告した。
アメリカやイスラエルの「外交」は「脅せば屈する」である。
圧倒的に力の違う相手なら通用する戦法だが、ロシアや中国には通じない。
それにもかかわらず、その戦法をアメリカは継続している。
ロシアや中国が上手に対処できなければ、核戦争になる可能性は小さくない。
「まさか」と考えてはならない。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカを中心とする支配システムは揺らいでいる。
そのシステムの柱は「ドル」だが、そのドル体制が崩壊するのは時間の問題。
これは2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーも認めている。
新たなシステムとして考えられられているのが「デジタル通貨」だ。
WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが昨年6月に打ち出した「資本主義の大々的なリセット」の目的もヘゲモニーの維持にある。
何もしなければアメリカを中心とする支配システムは2030年まで持たないとも言われていた。
勿論、座して死を待つはずはない。
すでに世界大戦は始まっていると考える人は少なくないが、その戦いで勝利するため、アメリカはヨーロッパ、中東、アジアで支配力を強め、ロシアの力を弱める必要がある。
そうした点において、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」は好都合だった。
この騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た症状の肺炎患者が見つかったところから始まる。
翌年の3月11日にWHO（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言、騒動は本格化し、その対策だとしてロックダウンや「自粛」が打ち出されて社会の収容所化が進んでいる。
そうした政策で人びとの行動は制限され、人と人とのつながりは弱くなり、物流も滞って経済活動は麻痺。
個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化して倒産に追い込まれるケースも少なくない。
必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになった。
教育を受ける権利も奪われている。
監視システムが強化され、デジタル・パスポートの導入で人びとの管理を徹底しようとする動きもある。
アメリカをはじめ、「ワクチン」の強制接種を打ち出している国もある。
その先頭を走っているオーストリアではロックダウンに続き、来年2月1日から「ワクチン」の強制接種を始めるという。
接種を拒否した人には重い罰金が科せられ、罰金が支払われない場合は収容所へ送り込まれるようだ。
「ワクチン」を強制接種するような「国策」に刃向かう服わぬ人びとを拘束するわけだ。
米国の中国に対する恫喝に安倍元首相も参加
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アメリカの属国と見なされている日本がロシアや中国から嫌われるのは必然である。
より正確に言うならば、日本はアメリカとイギリスの金融資本、いわゆる「ウォール街」と「シティ」を中心とする私的権力に支配されてきた。
こうした主従関係は「明治維新」で築かれ、例外的な時期もあったものの、現在まで続いている。
日本を支配しているアメリカの私的権力は現在、ロシアや中国に対して経済的な戦争を仕掛けると同時に軍事的な恫喝を続けている。
岸田文雄首相は10月8日に中国の習近平国家主席と電話で会談、日中国交正常化50周年にあたる来年は建設的で安定的な関係を築く好機だと述べたというが、こうした発言をアメリカ側が喜んだとは思えない。
そうした中、12月1日に安倍晋三元首相は台湾のシンクタンク「国策研究院」が主催したフォーラムでアメリカの意向に沿う発言をした。
台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあると発言、「ひとつの中国」という建前を否定することで中国を挑発したのである。
日本が中国との関係を悪化させる道へ足を踏み入れたのは2010年6月のことである。
発足したばかりの菅直人内閣が「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を閣議決定した。
言うまでもなく、日本と中国との間には尖閣諸島を巡る「領有権の問題」が存在している。
それがネックになって両国の友好的な関係が築けないのは両国にとって良くないという判断から尖閣諸島の領有権問題を棚上げにすることで周恩来と合意したのは田中角栄だ。
この合意によって領有権問題の決着は先送りにされ、尖閣諸島は日本が支配する現状が容認され、その状態を武力によって変更しないことになった。
その流れの中で2000年6月に日中漁業協定を発効。
尖閣諸島が含まれる海域における漁船の取り締まりは漁船が属す国の当局が取り締まり、相手国の漁船の問題は外交ルートを通じて注意喚起するとされた。
ところが、2010年6月の閣議決定に基づいて海上保安庁は尖閣諸島周辺の海域における警備基準を日中漁業協定基準から国内法基準に変更。
海上保安庁の巡視艦が中国漁船を取り締まり、衝突事件に発展したのである。
海上保安庁は国土交通省の外局だが、その当時の国土交通大臣は前原誠司だ。
閣議決定の4カ月前、アメリカの国務次官補だったカート・キャンベルが来日、前原と会談したと言われている。
ジョー・バイデン政権における「対アジア政策」、事実上の対中国政策の責任者はキャンベルだと言われている。
1991年12月にソ連が消滅した直後からアメリカは「唯一の超大国」として行動し始めた。
ところが日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。
そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表している。
ここでもキャンベルはキーパーソンだ。
1995年には3月の地下鉄サリン事件、その直後に警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、8月にはアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に日本航空123便に関する記事が掲載された。
その記事の中で自衛隊の責任が示唆されている。
それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。
日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれていることを安倍は熟知しているはずだ。
2015年6月、安倍は赤坂の赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと伝えられている。
安倍は「戦争ごっこ」のつもりかもしれないが、「ルビコンを渡った」アメリカに対する中国やロシアの姿勢は厳しいものになっている。
アメリカによる中国やロシアに対する恫喝が機能せず、厳しい反撃にあっていることは本ブログでも書いてきた。
安倍は火薬庫の中で火遊びをしているとも言える。
ロシアはウクライナ周辺におけるアメリカの軍事的な圧力に対抗するため、防衛体制を強化している。
ウクライナからモスクワまで500キロメートル程度しかない。
それだけでなく、千島列島でも防衛体制を整えつつあり、択捉島に続き、松輪島に対艦ミサイル・システム「バスチオン」を実戦配備したと伝えられている。
中国の沿岸部にも対艦ミサイルは配備されているはずだ。
