岸田翔太郎秘書官は、フジテレビの女性記者にハニトラにかけられ、政府の機密情報を漏洩したものの、父の岸田総理から叱責されただけで済み、何の処分も受けていません。
このあまりにも不公平な対応に批判が殺到、海自幹部に懲戒免職処分を下すならば、岸田翔太郎にも同様に処分すべきとの声が多数上がっています。
今の日本に「徴兵制」が絶対にないと言い切れないこれだけの理由…世界60カ国以上が採用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316282
岸田首相による防衛費増税が明らかになって以降、SNS上では「#徴兵制」のワードが拡散している。
「防衛費増額の次はこれ」「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃないか」「今を生きる国民の責任だ」といった具合。
現在、世界60カ国以上で徴兵制が敷かれており、ロシアのウクライナ侵攻を経て復活を検討している国も出てきた。
断末魔の岸田政権なら何をしてくるか分からない怖さがある。
ツイッターなどで拡散しているのが、安倍政権時代にも話題になった「徴兵制」の復活。
増税議論と絡めながら「若者を貧困化させているのは徴兵制への布石だったのか」といった見方まで出ている。
経済的徴兵制といって、貧困に陥った若者に奨学金返済免除などをチラつかせ、志願して軍隊に入ってくるよう仕向けるという意味だ。
■一般公務員より給与は高い
実際、自衛官の給与はなかなか魅力的。
帯広地方協力本部の募集案内には「民間の年収より自衛官の年収のほうが有利」「お給料の他に夏と冬にボーナスが出る」「毎月の生活費がかからない」「長い休みも取れる」と思わず飛びつきたくなるような文言が散らばっている。
参考に出されている自衛官の平均年収は、20代後半で469万円、30代後半が534万円、40代後半で677万円。
鳥取地方協力本部も「自衛官の給与は一般の公務員に比べても多く支給されています」とうたって、幹部自衛官（大卒程度）の退職金約2700万円をアピールしている。
もちろん、今の日本で徴兵制が復活することはまずあり得ない。
改憲派の政治家も絶対に口にしないのが徴兵制だ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう解説する。
「兵器や通信機器は高度化し、戦闘はドローンやミサイル、ITを駆使したものに変わってきています。
当然、兵士の専門性も進んでおり、徴兵で集められた兵士では立ち行かない。
昔のような大量の兵士の密集戦ではなくなっていますので、そもそも徴兵制自体が今の時代に合わなくなっています」
廃止した国も復活させようという議論
とはいえ、徴兵制を廃止した海外の国でも、ロシアのウクライナ侵攻以降は復活させようという議論が高まっている。
「台湾有事の際は予備自衛官の拡大や招集もあり得るでしょう。
韓国では約2年の兵役があることで、国民全体として防衛への危機意識を高めるという作用があります」（世良光弘氏）
では、その海外で徴兵制はどうなっているのか？
現在、徴兵制を敷いているのは世界60カ国以上。
その目的は武力侵攻に備えた国防であったり、公共への奉仕活動の一環などだ。
徴兵制はフランス革命で招集されたフランスが元祖とされる。
士気が高くて職業軍人を圧倒したころから、ドイツや日本など多くの国で採用されていった。
そのフランスは2001年に徴兵制を廃止しているが、16年の大統領選で「徴兵制の復活」を公約に掲げたマクロン大統領が当選。
19年から満16歳の男女に軍事訓練ではなく、「普遍的国民奉仕」という奉仕活動を1カ月間、義務化している。
若者に国防や安全保障の重要性を植え付ける狙いがある。
07年に徴兵制を廃止したNATO加盟国のラトビアも来年1月に再開する予定だ。
一方、イギリスやアメリカは徴兵制を採用していないが、アメリカには「セレクティブ・サービス・システム（選抜徴兵登録制度）」というものがあり、現在は18歳から25歳のアメリカ国籍を保有する男性が登録して訓練を受ける義務がある（違反は5年以下の懲役または25万ドル以下の罰金）。
女性にも兵役を課すのが最近のトレンド
また最近の潮流としては「女性も徴兵制」という動きが活発化している。
今はスウェーデンやノルウェー、イスラエル、マレーシアなどで採用されているが、韓国でも大統領府（青瓦台）に女性にも徴兵を課すべきだという請願が来て、29万人以上の賛同が舞い込んだ（20万人以上で政府が見解を出す）。
その徴兵制でネックとなるのが、「低い給与」の問題。
スイスやシンガポールは公的機関をつくって、その人の兵役前の月収に応じて差額を負担しているが、多くの国では最低賃金を下回るのが普通。
韓国は平均7万円弱に不満が強く、尹錫悦大統領は給与を25年までに150万ウオン（約15万円）ほどに引き上げ、政府支援金を含めて月205万ウオン（約20万5000円）にする方針だ。
日本では、憲法の18条で「意に反して苦役に服させられない」と定めており、徴兵制は違憲であるというのが一般的な解釈。
もっとも、岸田政権はこれまでの大原則だった専守防衛も閣議決定で解釈変更しており、「兵役も苦役ではない」と解釈する怖さもある。
いざとなったら徴兵制も「募ったけど募集はしていない」の論法で「徴兵制ではなく募兵制」と論点をすり替える可能性も。
いずれにせよ、こんなことを考えるより世界が平和になるよう努力すべきだろう。
