ウクライナで生物兵器を研究開発していた米国の国防総省はCOVID-19でも中心
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COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動はアメリカの国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めた作戦だとサーシャ・ラティポバは主張している。
情報公開法によって彼女が入手した文書を分析しての結論だ。
少なからぬジャーナリストのインタビューを受けているが、当然だろう。（例えばココやココ）
「mRNAワクチン」のひとつはBioNTechとファイザーが開発されたことになっているが、彼女によると、もう1社、復星医薬が研究開発に参加しているのだという。
復星集団に属す企業で、郭広昌がグループを率いている。
郭は中国共産党の幹部だとされているが、2015年12月に逮捕されている。
ちなみに、アリババを創業した馬雲（ジャック・マ）は2020年10月から21年1月まで姿を消し、2020年3月には不動産業界の大物である任志強が行方不明になった。
2017年に香港で拘束され、22年に株価操作や汚職で有罪の判決を受けた富豪の肖建華は中国における有力者の子や孫のために資産を運用していたという。
中国政府は自国の富豪を警戒している。
中国はショール・アイゼンベルグを介してイスラエルと結びついていたが、経済界はアメリカやイギリスの巨大資本と結びついている。
教育も米英に支配され、北京大学や清華大学はアメリカの影響下にある。
エリート学生を洗脳するため、留学の仕組みも完備されている。
例えば、中国で伝染病対策の責任者を務めている疾病預防控制中心の高福主任は1991年にオックスフォード大学へ留学して94年に博士号を取得、99年から2001年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。
NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。
中国の武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）に似た症状の肺炎患者が見つかった直後、伝染病対策の責任者は高福で、2020年1月22日に国務院新聞弁公室で記者会見を開いている。
武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示したのは彼にほかならない。
しかし、2020年2月からCOVID-19対策は中国軍の陳薇が指揮しはじめ、SARSの経験を活かし、インターフェロン・アルファ2bを使い、短期間に沈静化させている。
西側の有力メディアはこの展開が気に入らなかったようだ。
ファウチが所長を務めるNIAIDは2014年からコロナウイルスの研究費としてエコヘルス連合へ数百万ドルを提供、その一部は「武漢病毒研究所（WIV）」の研究員へ提供されていたと伝えられている。
エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）へアドバイスする立場にあり、NIAIDの上部機関であるNIH（国立衛生研究所）からWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられている。
石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究、石はノースカロライナ大学のラフル・バリックとも協力関係にあった。
石とバリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功したとも言われている。
またコウモリのコロナウイルスを操作してほかの種を攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。
WIVと同じように注目されている武漢大学動物実験センターはアメリカのデューク大学を関係が深く、両大学は2013年に昆山杜克大学を創設した。
デューク大学はアメリカ国防総省の「DARPA（国防高等研究計画局）」と協力関係にあり、そのDARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。
これに似た構図の仕組みがウクライナにもあった。
ロシア軍は昨年2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その過程でウクライナ側の重要文書の回収、その中にはウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれている。
ロシア軍のイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べている。
ロシア側の発表によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。
ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱としている。
その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC（疾病予防管理センター）を含むアメリカの政府機関だ。
資金はアメリカの予算からも出ているが、
ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、
クリントン財団、
ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、
ロックフェラー財団、エコヘルス同盟
などもスポンサー。
そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係。
こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。
ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係している疑いがある。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。
マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。
つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
そうしたアメリカの人脈はロシアにも入り込んでいる。
昨年7月、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はユーリ・チカンチン連邦財務監視庁長官と会談、外国の巨大医薬品メーカーからロシアの医療関連機関の幹部へ多額の資金が渡っていることを問題にしている。
法律には違反していないようだが、こうした慣習が医療システムを損なうことは間違いない。
医薬品メーカーの利益を優先することは医療機関の利益につながり、適切な治療が行われないことになる可能性があるからだ。
連邦財務監視庁はFSB（連邦安全保障局）と共同で医療世界におけるカネのやりとりを止めさせるために調査を始めたとされていた。
COVID-19騒動の開幕を告げたWHOは1948年に創設されて以来、ロックフェラー財団と協力関係にある。
この財団はロックフェラー系のスタンダード石油が1913年に創設した。
ジョン・D・ロックフェラーが石油で大儲けしたのだが、その父親であるウィリアム・エイブリ・ロックフェラーは「ウィリアム・レビングストン」という偽名を使い、インチキ薬の販売を生業としていた。
その稼業で客からリンチされなかったが、1849年に少女をレイプしたとして起訴されている。
ロックフェラー財団は2010年5月にGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）と「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」なる報告書を発表した。
そのシナリオは、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。
行動が規制また被支配者である市民も安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄すると見通している。
ロックフェラー財団はカーネギー財団やマリー・ハリマンと同じようにイギリスで生まれた優生学を支援していた。
優生学の創始者とされているフランシス・ゴールトンは『種の起源』で知られているチャールズ・ダーウィンの従兄弟にあたり、ダーウィンはトーマス・マルサスの『人口論』から影響を受け、「自然淘汰」を主張していた。
この思想を信奉していたひとりがセシル・ローズである。
ローズは南部アフリカの侵略で重要な役割を果たし、そこで産出される金やダイヤモンドなどの資源を略奪して巨万の富を築いた。
1877年6月にフリーメーソンへ入会した彼はその直後、『信仰告白』を書いている。
その中で彼はアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張した。
領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するというのだ。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）
ローズの後継者であるアルフレッド・ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した。
この組織は形式上、1919年5月にパリのホテルで開かれたイギリスとアメリカの専門家が集まった会議で組織されている。
イギリスからの出席者はミルナーのグループが大半で、アメリカ側はロスチャイルド家と関係の深いJPモルガン系の人たち。
