[3571]８月２２日に、BRICS通貨の世界通貨体制が始まる。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
金（ゴールド）の世界価格と、日本国内での最新の価格の高値は、以下の通りである。
７月３１日、「（１オンス＝３１．１グラム で）NY金、小幅高で2009.20ドル、一時2010ドルを上回る」である。
８月１日の 日本国内の 卸売り価格（TOCOM、今は大阪市場）は、１グラム＝８９７７円である。
小売価格 （田中貴金属、税込み） は、１グラム＝９,946円 である。
もうあと僅（わず）かで、１グラム＝１万円だ。
本当は、１グラム１万円を越しているのだが、意地でも、１万円を突破させない。
真実の金（きん）の世界値段は、すでに１グラム１．２万円である。
ロシアとの貿易決済では、この価格で取引している。
米と英の今の世界体制（先進国G7体制）の 動揺が激しいが、それでもまだ、自分たちが、世界の王者だと、精一杯の虚勢を張っている。
彼らの時代は、早晩、終わる。
今日は、いよいよ、８月２２日（火）に発表されるであろう、BRICS（ブリックス）通貨（カレンシー）のことを書く。
今は、奇妙に静まり返って、音無（おとな）しの構えで、世界中が、何喰わぬ顔をして、知らん顔をしている。
それでも、この秋からの世界の金融・経済の動きの中心は、このBRICS通貨と、BRICS債券（ボンド）の制度の発足、開始 の発表である。
「ＢＲＩＣＳ currency (ブリックス・カレンシー) が、今の米ドルに取って替わる、新しい世界通貨になる」という噂が、さらに広がっている。
その発信源で、震源地（エピセンター）は、日本では、私、副島隆彦が、この件について、７月１１日に、重たい掲示板「３５６２番」に載せた、ジム・リカーズ氏の論文の記事と、私の解説文である。
これは、以後、歴史に残る文となるだろう。
私は、まさしく、この
「BRICS通貨が、８月２２日から始まる。それは、１９７１年８月１５日の、“ ニクソン・ドル・ショック” 以来の、世界通貨体制の大変動である。
今から５２年前の “８．１５の ニクソン・ショック”とは、「アメリカ政府は、金（きん）とドルの交換を停止する（もう出来ない）」というドル防衛策の発表だった。
これで、現在もまだ一応、続いている、IMF世界銀行体制（ブレトンウッズ体制。１９４４年７月、開始） が、この日をもって、終焉（しゅうえん）、終了して、世界（すなわち人類）は、次の新しい世界通貨体制（ニュー・ワールド・カレンシー・オーダー new world currency order ）に変わる、」
ということである。
このことを、私は、この重たい掲示板の7月１１日に載せて、詳しく書いて説明した。
この情報を、世界中に一気に広めたのは、ジム・リカーズという人物だ。
この人のことについて、このあと説明する。
〇 「BRICSによる 金（ゴールド）を裏打ちとする 新通貨が、8月に登場する」
デイリー・レコニング 誌 2023年6月6日 筆者 ジム・リカーズ
このＢＲＩＣＳカレンシーの誕生と制度発足のことで、すでに新興大国の首脳たちが、一昨日（９日）から続々と、南アフリカ共和国のダーバンに集まっている。
そして、この世界新通貨体制のことを真剣に話し合っている。
これは世界史上の大事件だ。
ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）の５首脳に他に、４０カ国の、首脳たちが、「私の国もＢＲＩＣＳ に 入れてくれ。この歴史的な大変動に、私も加わりたい」と、どんどん集まってきている。
それを、日本のテレビ、新聞は、意図的に、報道しようとしない。
「プーチンは、指名手配の犯罪容疑者だから、南アに来れない。代わりにラブロフ外相が来る。プーチンは、オンラインで参加する」という枝葉末節の記事ばかり報道する。
西側（ザ・ウエスト the West ）のＧ７の先進国体制（米と英が主導。日本も入っている）にしてみれば、自分たちが、世界支配の根拠、土台を失い始めるのだから、不愉快で仕方がない。
だから、「BRICSで、世界新通貨が発表される」を、西側メディアには、報道管制、規制を掛けて、報道させない。
そのあと、２２日から開会される、ＢＲＩＣＳの年次総会で、発表される。
本当に、このＢＲＩＣＳカレンシーが、今の基軸通貨（key currency キー・カレンシー あるいは、reserve currency リザーブ・カレンシー。準備通貨）である米ドル の地位を脅かして、もうすぐ、その地位を奪い取り、取って替わるか。
この試練の時が、一気に近づいている。
このことについて、私がさらに説明する。
ジム・リカーズ氏が、６月６日に、DAILY RECKONINGデイリー・レコニングという情報紙に載せた記事から 後、世界中の、どこにも、ほとんど新しい情報が発表されていない。
あまりにも恐ろしいテーマだから、西側（ザ・ウエストＧ７体制）側の金融評論家や学者たちは、ほんの僅かも、触れることができない。
世界中の金融、経済の予測が、凍りついた状態になっている。
猛暑のさ中で、「みんな、世界中、夏休みだー」で、胡麻化（ごまか）している。
こういう時にこそ、世界史が動くのである。
私、副島隆彦は、その後、ジム・リカーズの
The Coming Shock to the Global Monetary System
「ザ・ カミング ・ショック・ トゥー・ ザ・ グローバル・ マネタリー・ システム」
「世界通貨体制 に向かって襲い来る衝撃 」
という副（ふく）表題のこの論文以外のものを探したが、ロシア政府とRT(エルティ。ロシア・トゥデイ)というロシア政府広報紙以外に、この「BRICSカレンシーの開始」に言及している記事や表論文は見当たらない。
ジム・リカーズ論文 以上の内容以上のものは、どこを探してもまだ出て来ない。
それなのに、８月２２日（あるいは２４日までに）に予定されているＢＲＩＣＳカレンシーの誕生の発表、導入、開始の噂が、世界中を駆け巡っていて、日本国内でも、嗅覚の鋭い、金融人間や、博奕打たちの間では、ひそひそと語られている。
このBRICSカレンシー（通貨）の始まり、が、どれほどの影響を世界金融体制にもたらすかは、今のところ予測の範囲を出ない。
ここで、唐突に、解説しておくが、この新しく誕生するＢＲＩＣＳ通貨は、表面上は、今のドルの紙切れ体制と同じく、fiat moneyフィアットマネーである。
すなわち、「金にいつでも 兌換（交換）してもらうことはできない、紙切れの新通貨」である。
BRICS通貨という、紙の紙幣（ペイパー・マネー）が、直ちに、ＢＲＩＣＳ加盟国によって発行されるのではない。
その代わりに、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド、bond ）という、今の各国の国債（こくさい。国家債券。ナショナル・ボンド。アメリカでは、財務省証券 ＴＢ、ティー・ビー。 トレジャリー・ビルと言う）に近い債券（証券）の形で発行される。
それをインドやブラジル、そして中国、ロシアの新興大国の金持ち層の人たちが、競って、どんどん買い始めるのである。
例えば、今の中国は、政府（財務省）による、中国国債なるものを発行していない。
ずっと発行してこなかった。
だから、中国の金持ち層は、株式（ストック、シェア）か、不動産への投資しか、投資手段がなかった。
そこへＢＲＩＣＳ債券が登場すると、ものすごい勢いで、これを中国人の投資家と富裕層が、買うだろう。
インドとブラジルでも、それがすぐに起きる。
そして今回は、南アフリカも、ラマポーザ大統領が、一所懸命に音頭（おんど）を取って、このＢＲＩＣＳ通貨と、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド）の両方を、自分が所属するアフリカ会議の５４カ国のアフリカ諸国に対しても、「積極的にこれに加わるように」と、説得している。
分かり易く言えば、「君たちも、こっちに来なさい。こっちに来なさい」で、「これまで、２００年間、イギリスとフランスとベルギーとかの西ヨーロッパの大国と、アメリカに、私たちアフリカ人は、酷（ひど）い目に遭ってきたのだから」という、世界政治の駆け引きが、この場で行われている。
南アがアフリカ代表だ。
だが、アフリカ諸国は、まだまだ桁違いに貧しい。
それで、実は、ＢＲＩＣｓのＳは、最近まで、小文字で書かれて、５番目のサウス・アフリカなのだが、最近は、このＳが、サウジアラビアのＳを指すようになっている。
サウジアラビアと、インドネシアと、トルコの経済成長が著しい地域大国たちを、筆頭にして、彼らを前面に押し立てて、さらに４０カ国の新興国が、我も我もと、「私の国も、ＢＲＩＣＳに入れてくれ」という動きになっている。
世界の政治勢力の様子は、まさしく、大きく変わりつつある。
欧米先進国が中心の世界は、急激に終わりつつある。
いつまでも、「このまま、アメリカ様にしがみついて、くっついていれば、日本は安泰だ、大丈夫だ」と考えている、愚か者の日本の金持ち層は、もうすぐ落ちこぼれていくだろう。
いや。彼らも馬鹿ではない。
彼らは、金持ち層だから、生来、物事を、正しい間違い、正義か悪か、好きか嫌いか、などの女、子供の理屈で判断しない。
金持ち層は、常に、お金のことを中心に動いて、冷静で、ずる賢い。
だから、「ありゃ。どうも中国やロシアの方が強くなって来たなあ」と思い出して、自分の考えを、微妙に変化させ、変更して、「どうやら、形勢がアメリカとイギリスに不利になってきたなあ」と判断したら、コロリと態度を変えるだろう。
いつの間にか、周りに、悟られないように、ササッとこれをやる。
だから、日本の金持ち層も、やがて、日本でも販売されるようになる、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド）を進んで買うようになるだろう（笑）。
日本（人）は、どうあがいても、帝国（大国）には、どうせなれない。
だから、世界政治での、大きな力の変化があれば、それにずるずるとひきずられて、いつの間にか自分の考えや、態度を変えているだろう。
ここでは、「いつの間にか」というコトバが大事だ。
ロスケ（ロシアのこと）、チャンコロ（中国のこと）、チョーセン人と、軽蔑して、毎日のように、悪口を言っていたのに、コロッと態度を変えて、何喰わぬ顔をして、「そうかい。いよいよ、ＢＲＩＣＳ通貨の時代か」と、まるで、自分は、昔から、何でも知っていたかのような態度を取る。
この「人間は、いつの間にか態度と考えが変わっている」というのが、ミソである。
私、副島隆彦は、いつも、この辺りのことを凝視している。
私は、いつも、自分の目の前にいる人間に対して、「この人は、いつ自分の考えをコロリと考えを変えるのかなぁ」という目でまじまじと見ている。
私は、恐ろしい人間なんだぞ。
このジム・リカーズという特異な人物について、説明する。
彼は１９５１年生まれ（私、副島隆彦よりも２歳、年上だ）で、今、７２歳である。
１９７３年に、ジョンズ・ホプキンズ大学を卒業。
ここは、首都ワシントンＤＣとなりのメリーランド州にある。
このあと、ポール・ニッツェ・スクールという政治学の大学院を出ている。
彼は、思想家のノーマン・ポドーレツから指導を受けている。
ノーマン・ポドーレツこそは、アメリカのネオコンサヴァティブ（ネオコン neo - conservatives ）の思想の産みの親の一人だ。
したがって、故ヘンリー・“スクープ”・ジャクソン上院議員（戦略爆撃機を作っているボーイング社が資金を出した。ランドRand 研究所も）の系統に属する。
ジム・リカーズは、このあとシティバンクの投資部門に勤めていた。
政治的にはネオコン（新左翼崩れ）だから、強硬な反ソビエト思想を持っている。
そして、リカーズは、金融戦略家として、有名な、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙のルー・カイザーの教え子でもある。
ただし、ジム・リカーズは、２００９年に書いた本で、「アメリカを筆頭に世界は、いよいよ、ハイパーインフレに突入する」と書き過ぎて、未来予測を外したという悪口の評価を受けた。
だが、リカーズの方が、大きく正しい。
なぜなら、この同じ時に、２００８年９月１５日に起きた“リーマン・ショック”を、正確に予言して当てた私、副島隆彦と同じことを、主張しているからだ。
この日本土人の国の言論、出版業界でも、私の本はたくさん売れた。
けれども、私への冷静な客観評価は全くなく、無視された。
私は、今もずっと怒っている。
私の墓碑銘（ぼひめい。epitaph エピタフ 死んだ後に、石に刻んで残す言葉）は、「あーあ、こんな国に生まれちゃったよ」である。
この私の墓碑銘は、２０００（平成１２）年に、弟子たちとの会議で決定してから、変えることはない。
ジム・リカーズは、日本の、私、副島隆彦と同じで、激しい、近（きん）未来予測の言論を行う。
だが、それでも、ネオコン（新左翼くずれ）であるから、アメリカ国防総省（ペンタゴン）やアメリカ財務省も、彼の言論を注視し、高く評価している。
つまり超一流の言論人だ。
今回、リカーズが、「ＢＲＩＣＳ通貨が、誕生する。これが新世界通貨になるだろう。それは８月に登場する」と、６月６日に、ぶち上げて、書いたことで、世界中を震え上がらせてた。
それから、何と、ジム・リカーズは、デジタル人民元 digital Yuan の研究家としても有名だそうだ。
すでに論文をいくつか書いている。
デジタル人民元 と主要各国の 中央銀行（セントラルバンク）デジタル通貨が、一体、これから、どういう風に発達して、実用化するものか。
ブロックチェーンの技術をどのように、世界新通貨体制が、その内部に組み込んでゆくのか。
私、副島隆彦もずっと考えている。
もうすぐの、再来週の、８月２２日に、ＢＲＩＣＳ通貨と、ＢＲＩＣＳボンドの発表 があって、世界中が大騒ぎになる。
いや、日本国内では、極力この報道をせずに抑え込んで無視するということも考えられる。
そんなことは、も無理だろうに。
ここで大事なことは、このＢＲＩＣＳ通貨の発足の発表があった後、アメリカ政府として、どうしてもそれに対応し、反応しなければ済まない。
その役割（役目）を、一体、誰が演じるか、である。
その人物は、すでに決まっている。
それは、現在のＳＥＣ（エス・イー・シー。 証券取引委員会。 ストック・エクスチェインジ・コミティ）の委員長である、ゲイリー・ゲンスラー Gary Genslerである。
彼が、アメリカ政府を代表して、この緊急事態に、体を張って、矢面に立って、対応しなければいけない。
そして、このゲイリー・ゲンスラーが、来年、２０２４年に起きる、激動のアメリカ金融市場の崩壊（ほうかい。collapse コラプス）の時、責任を取らされるだろう。
今から１５年前の、２００８年９月の“ リーマン・ショック”の１０倍ぐらいの、金融恐慌が、NY（ニューヨーク）で起きる。
だから、この８月末までには、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長が、「アメリカの今後の金融政策を発表する」として、連邦議会に呼ばれて説明することが、すでに決まっている。
その時、このＢＲＩＣＳ通貨の誕生、出現、発足に対して、アメリカ政府としての態度を表明する。
そのように決まっているのである。
去る ７月７―９日に、ジャレット・イエレン財務長官（あの、どうしようもない、チビでふんわり真白髪の婆さん。前はFRB議長だった。アメリアもディープステイトには、人材がいないのか）が行った。
イエレンは中国の首脳たちとの会談の前後で、異様なまでにペコペコと、あのチビな体で頭を下げていた。
見苦しい限りだった。
まるで日本の政治家のようだった。
あそこまで、米財務長官が、ヘコヘコするとは、と、皆が驚いた。
一体、アメリカ政治に、本当は何が起きているのか、だ。
イエレンは中国に、何をしに行ったのか。
それは、ただ一点。
「お願いだから、ニューヨークの債券市場（ボンド・マーケット）で、中国政府が持っている米国債を売らないでください」 を、必死になって、言いに行ったのである。
アメリカ財務省としては、ここで、米国債が暴落する、のが死ぬほど恐い。
財務長官のイエレンも、ボケ老人のバイデン大統領も、このことで、自分が責任を取る気がない。
全く無い。
誰も相手にしていない。
だから、ゲイリー・ゲンスラーが、アメリカの財政と金融の手綱裁（たずなさば）きの、最後の大物として、矢面に立つ。
アメリカの大人の男たちは、指導者（リーダー）である、このゲンスラーの発言に、耳を澄ます。
まさか、ゲンスラーが、「アメリカは、もう駄目（だめ）です。諦（あきら）めましょう」と、言う筈はない。
だが、コトバの端々で、そのように、言うかも知れないのだ。
アメリカ国民と言うのは、開拓農民の幌馬車隊の、隊長の言うことを聞く、と育てられた人間たちだ。
だから、BRICS通貨が誕生した後の、このゲイリーゲンスラーの発表（議会証言）が、物凄く重要なのだ。
中国は、公表されている、表面の外貨準備（フォーリン・リサーヴ）の１０００億ドル（１４０兆円）の米国債を保有しているとする統計数値は、ウソである。
中国は、その２０倍ぐらい（２０兆ドル、２８００兆円）ぐらいの米国債を持っている（華僑系の中国人の資産も含む）。
だから、この米国債を中国政府他が、市場で１割でも売却すると、米国債は、大暴落する。
今の「１０年もの米国債」の金利（イールドyield）の、年率４．０２％が、急上昇して、６％、８％、１０％になることが、アメリカ政府は、死ぬほど恐いのだ。
米国債の暴落とは、すなわち、ドルの暴落である。
これが起きると、アメリカのNYとシカゴの金融市場全体が、機能マヒを起こして、市場停止になる。
それは、他の為替市場と、株式と、不動産市場と、商品先物市場などにすぐに撥ね返る。
そして、この９月に強く予想されている、アメリカの中堅の地方銀行の経営破綻とも関わる。
米の有力地銀、３０行から４０行が、連鎖破綻しそうだ、と言われている。
今、これらの銀行の預金の減少と、株式の下落と、発行済の債券の下落が、起きている。
アメリカは１０月１日からが、財政の新年度である。
だからそれまでの、９月中に、激しい変動がどうせ起きる。
小中高と大学も、アメリカの新年度は、１０月からだ。
だから、それに合わせて、その前に、世の中の変動が起きる、と決まっているのである。
今から１５年前の ２００８年の、リーマン・ショックは、９月１５日に勃発した。
その前年の、２００７年の７月１８日に、その予兆であり、前哨戦であった、サブプライム・ローン崩れ（貸してはいけない、超低収入のサブ・ヒューマンたちにまで、住宅ローンを貸した）であった。
だから、この９月に、１５年ぶりの大変動が起きる。
だからアメリカ政府代表（ゲイリー・ゲンスラーSECチェア）が、どの程度の激震で、これを食い止められるかが、現在の焦点である。ＦＲＢ（米中央銀行）のジェローム・パウエル議長も、この世界通貨体制に関わる経済変動については関わりたくない。
イエレンも、どうせ逃げ回って責任を取らない。
ゲイリー・ゲンスラーは、１９５７年生まれで、６６歳だ。私、副島隆彦よりも４歳下だ。
彼は、ゴールドマン・サックスの重役を務めた、インベストメント・バンカー（金融投資のプロウ）だ。
この男が、最終的に責任を取らされて首を切られる係だ。
ゲンスラーは、何と、３２歳で、ＣＦＴＣ（シー・エフ・ティー・シー。 商品先物＝しょうひんさきもの＝取引委員会）の委員長になった男だ。
まさしく２００８年のリーマン・ショックの後である。
ゲンスラーは、このときは、グラム＝ラドマン＝ホリンクズ法による、金融業界への法規制が正しいと発言した。
その前にＣＦＴＣ委員長だった女性の、ウェンディ・グラムにとって代わった。
彼女は、たしか米議会の重鎮のフィル・グラム上院議員の一族の女だ。
ゲンスラーは、そのあと、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）のスローン・スクール（経営大学院）の教授をしていた。
父親は、ピン・ボール業界（日本で言えば、大手のパチンコ業者。セガサミーだ）の大物だ。
フィラデルフィア州出身のユダヤ人である。
ゲンスラーは、血筋としても、十分に泥臭い金融市場の実態も、よく知っている男だ。
今のアメリカの金融業界の、まさに重鎮（アンカー）である。
業界人たちから尊敬されている。
だから、ゲイリー・ゲンスラーがＢＲＩＣＳ通貨とボンドに対して立ち向かって闘う最前線司令官となる。
私たちは８月２２日からの激動の世界金融情勢を見るときには、このゲイリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長の発言を注視しなければいけない。
今日は、もう、これぐらいにしましょう。
最後に、はっきり書く。
金（ゴールド）の値段は、今の３倍になる。
先週、７月３１日に、１オンス（３１．１グラム）＝２０１０ドルまで行った。
ところが、日本国内の発表では、その日の終値は、１９６０ドルとなっている。
国内価格では、８月１日に、卸値（TOCOM価格）が、１グラムが８９７７円で、田中貴金属が発表して小売り価格は９,９４６円である。
ほんの、あと少しで１万円である。
ところが、何が何でも絶対に、１グラム＝１万円の大台には乗せさせたくない、という、強い政治的な力が働いている。
だが、実質的な金（きん）の世界値段は、すでに １オンス= ２,７００ドルになっている。
私の言うことを信じて、まだまだ、金を今からでも、買いなさい。
