いま決断するべき消費税減税
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-405051.html
岸田内閣支持率が低下の一途をたどっている。
その理由は岸田内閣の示す政策運営にある。
「何もし内閣」が突然変異した。
安倍首相が暗殺されてからだ。
「何もしない」が特徴の人物が激しく動き始めたら要警戒だ。
安倍国葬を実施することを独断専横で決めたところから岸田内閣が壊れ始めた。
昨年末に提示した三方針。
原発全面稼働・軍拡・大増税。
日本が原発を推進することは自死行為。
フクシマ原子力事故の処理さえできないでいる。
原発周辺の住民は高線量被曝を強要されている。
事故の処理もできずに原発稼働を推進するとは神をも恐れぬ行為。
財政が逼迫しているとしながら軍事費倍増を独断専横で決めた。
そのからくりについて米国のバイデン大統領が口を滑らせた。
バイデンは「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と語った。
米国に命令されて従ったまでのこと。
原発全面稼働も米国と大企業、そして経産省に命令されただけのこと。
無駄に財政を拡張してツケを大増税にして国民に回す。
最悪の政治だ。
大増税をけしかけているのは財務省。
要するに米国、官僚機構、大資本の命令に従っているだけ。
岸田首相が保持しているのは「大きな声を聞く力」である。
庶民の声を聞く考えはない。
減税をするなら消費税減税。
これ以外に答えはない。
しかし、岸田首相は消費税減税を考えていないと述べた。
消費税減税の効果について問われると、
「消費税減税は考えてないから効果も考えていない」
と答えた。
国民を馬鹿にしている。
多数の国民が求めているのは消費税廃止と消費税減税だ。
効果を検討して効果がないからやらないというならまだましだ。
「考えてないから効果も考えていない」
というのは、国民にけんかをふっかけているもの。
国民は売られたけんかを買わざるを得ない。
その岸田内閣が首相や閣僚を含む国家公務員特別職の給与を増額する法案を提出した。
「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に転じている。
https://www.alljapan25.com/wp-content/uploads/2023/11/Flyer112023F.pdf
連合依存とアルコール依存
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-ed45f1.html
労働組合組織の連合は歴史的に国際勝共連合と深い関わりを有していると見られる。
名称を国際勝共連合に改めるとわかりやすい。
その連合の次期衆院選の基本方針案が明らかになったと報じられている。
読売新聞は
「共産党を念頭に、「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」と政策協定を結んだり、集会に参加したりした候補者は「推薦できない」との方針を明記した。
連合が支援する立憲民主党と共産が１０月、次期衆院選で連携する方針で一致したことを踏まえ、推薦候補の基準を明確化し、立共接近をけん制する狙いがある。９日の中央執行委員会で決定する予定だ。」
と報道した。
この方針案では、連合が推薦を決定した後でも、集会参加などがわかった場合、推薦の「取り消しも辞さない」とのことだ。
連合の母体は労働組合４団体だが、中核に位置するのはかつての「総評」と「同盟」。
「総評」が革新系の労働組合団体であるのに対し、「同盟」は隠れ自民系の労働組合組織。
「同盟」は「御用組合連合」と表現してもよいだろう。
この同盟の系譜をひくのが連合内の「６産別」だ。
「６産別」は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の６つの産業別労働組合組織のこと。
この６産別が連合の実権を握っている。
同盟は１９６４年に民社党の支援母体として創設された。
民社党の設立は１９６０年。
民社党の設立に際してＣＩＡ資金が投下されている。
ＣＩＡは何を目的に民社党創設に関与したのか。
目的は明確だ。
日本の革新陣営を分断することが目的だったと考えられる。
革新の装いを凝らした対米従属保守勢力を革新陣営に潜り込ませたのである。
国際勝共連合は統一協会が創設した政治運動組織だが、その創設に関与したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、そして日本統一協会初代会長の久保木修己の各氏である。
統一協会は創設地の韓国において勝共の主張を前面に押し立てることで韓国朴正煕政権の庇護獲得に成功した。
韓国で勝共連合を支援したのがＫＣＩＡでＣＩＡの勝共政策を背景としていたと見られる。
日本における国際勝共連合の活動の背後にもＣＩＡの思惑が見え隠れし、、国際勝共連合は民社党ならびに同盟と極めて深い人的関係を構築した。
ＣＩＡは米国が支配する日本政治体制を維持するために、革新陣営が一枚岩で結束することを妨害するために民社党、同盟の創設に尽力したと考えられる。
その同盟の系譜をひくのが現在の連合６産別。
６産別が主導権を握る連合代表を務める芳野友子氏の主張は勝共政策そのものである。
連合の名称変更が妥当と考えられるのはこのためだ。
この連合が野党共闘構築を妨害している。
現在の選挙制度を踏まえると、政治刷新に必要な衆院過半数議席を獲得するには政策を共有する政治勢力の結集が必要不可欠である。
安全保障、原発政策、経済政策の基本方針が一致するなら、共産党を共闘対象から排除する理由はない。
共産党が単独で政権を樹立することへの賛否が問われているわけではない。
共産党も選挙における共闘の条件に共産党の単独政策を政権樹立の際に採用することを求めていない。
定員１の選挙区において、政権与党に対峙する野党候補が乱立することは与党候補の勝利に手を貸すもの。
基本政策を共有できるなら野党は候補者を一人に絞る必要がある。
基本政策が異なるなら、選挙共闘は野合と表現されてもしかたない。
しかし、基本政策を共有できるなら選挙協力を実施するべきだ。
連合の狙いは野党の分断にあると考えられる。
野党分断の推進は与党候補勝利をもたらすから、野党分断は政権与党への援護射撃の意味を持つ。
連合は自民党の援護射撃を実行していると考えられる。
大事なことは日本の主権者が連合の正体を正確に見抜くこと。
市民と野党の結集を図る際には連合を取り除くことが重要になる。
アルコール依存を断ち切るのと同様の覚悟と勇気が重要だ。
