騙されやすい日本人
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通称「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の実態は遺伝子操作薬。
この薬物は2022年から大多数の国でうたれなくなった。
唯一接種を続けている国が日本だ。
しかも安全性を確認しない状態で新タイプの薬を投入しようとしている。
そうした政策を推進している日本政府が正気でないことは言うまでもないが、それを受け入れている日本の庶民の気が確かだとは言えない。
どの国でも支配者は騙されやすい国民を作りたいだろう。
アメリカでもそうした研究が行われているが、その始まりはナチスの研究。
ナチスの幹部だったハインリッヒ・ヒムラーの占星術師だったウィルヘルム・ウルフによると、何も考えず命令に従って死んでいく日本兵のような心理状態を作ろうとしていたようだ。
徳川体制が始まる前、豊臣秀吉の時代に日本では「刀狩り」が行われたが、農民が完全に武装解除されたわけではなく、農民が丸腰になったわけではない。
建前として武士と農民は分けられたが、農民が武器を所有することは禁止されなかった。
徳川の時代になっても一揆を起こせるだけの武器を手元に持っていた。（例えば、藤木久志著『刀狩り』岩波新書、2005年）
日本では庶民の教育水準も他国に比べて高く、交易も長崎でオランダや中国と、対馬を経由して朝鮮と、北ではアイヌを通じて中国の沿海州からロシアのアムール川沿岸、南では琉球を通じて中国と行っていた。
そうしたルートで情報も入ってきたはずだ。
明治維新で「開国」したとするイメージを作りたかっただけだろう。
安藤昌益のような革命的思想家を生み出したことから、徳川時代の日本人に「臣民根性」はなかったと推測できる。
だからこそ明治維新の直後に自由民権運動が盛り上がり、秩父蜂起のようなことが実行できたのではないだろうか。
秩父蜂起の後、日本人の民主度がそこまで高まることはなかった。
ナチスが憧れた日本人を生み出したのは明治体制、つまり天皇を絶対視するカルトの教育だと言えるだろう。
アメリカではメディアや広告会社が心理操作の道具として使われてきた。
石油を盗掘しているとしてイラクは1990年8月にクウェートを攻撃し、それを理由としてアメリカ軍は従属国の軍を巻き込んで1991年1月にイラクへ軍事侵攻した。
その際、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は広告会社を戦争の道具として使っている。
イラクへの軍事侵攻を正当化するため、アメリカ議会では1990年10月、人権に関する議員集会が開かれた。
その集まりにひとりのクウェート人少女「ナイラ」が登場、イラク軍の冷酷な行為を告発してサダム・フセインに対する憎悪をかき立て、イラクに対するアメリカの軍事侵攻につながる。
彼女はイラク軍が病院から医療機器を盗み、その際に保育器から乳児が外へ出され、乳児は死んでいったと涙ながらには語っているのだが、この話は真っ赤の嘘だった。
その嘘を証言した少女は駐米クウェート大使だったサウド・ビン・ナシル・アル・サバーの娘。
イラク軍がクウェートに軍事侵攻した状況を知る立場にはなかった。
彼女は目撃していないクウェートでの出来事を迫真の演技で話したわけだが、この演技力のある少女を使った偽証の演出を担当したのは広告会社、ヒル・アンド・ノートンである。
クウェート政府が1190万ドルで雇ったという。
その後、広告会社や有力メディアはタッグを組み、米英支配層のためにプロパガンダを進めていく。
例えば、
ユーゴスラビアを先制攻撃する際にも、
2001年9月11日の世界貿易センターやアメリカ国防総省に対する攻撃にも、
2011年春にリビアやシリアを攻撃する際にも、
2014年にウクライナでクーデターを実行する際にも
プロパガンダは強力に推進された。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから10日ほど後、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は統合参謀本部で攻撃予定国のリストを見たという。
そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランが載っていた。
2003年3月にイラクを戦争攻撃、リビアは2011年2月、シリアは同年3月に攻撃されている。
リビアやシリアでの戦闘を「内乱」と表現することは正しくない。
戦闘員の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だが、アメリカのほかフランスとイギリスのサイクス・ピコ協定コンビ、アメリカと同盟関係にあったイスラエルとサウジアラビアが侵略の黒幕だった。
中国の新疆ウイグル自治区やロシアのチェチェンからも参加していた。
リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ本人はその際に惨殺されたのだが、シリアは倒れない。
NATOの輸送機などでリビアから武器や戦闘員がシリアへ運ばれたが、それでは足りないため、バラク・オバマ政権はサラフ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団への支援を強化した。
そうしたオバマ政権の政策をアメリカ軍の情報機関DIAは危険だと考え、2012年8月にホワイトハウスへ報告書を提出した。
オバマ政権が支援している相手はアル・ヌスラであり、その武装集団はAQI、つまりイラクのアル・カイダと同じだと指摘、その政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとDIAは警告している。
2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だ。
この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）という形で現実なった。
この武装勢力は同年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧する。
モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられた。
こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはずであり、そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。
それに対し、アメリカのチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示し、クリントン国務長官らと対立する。
マイケル・フリンは2014年8月に退役を強いられ、15年2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、9月になると統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させられた。
ロシア政府がシリア政府の要請で軍事介入したのは2015年9月末のこと。
ロシア軍はアメリカ軍とは違い、ダーイッシュの部隊を敗走させた。
この段階でアメリカ軍はシリアへ侵入して少なからぬ軍事基地を建設し、手先をダーイッシュやアル・カイダ系武装集団からクルドへ切り替えた。
その一方で石油を盗み続ける。
2012年5月にはホムスで住民が虐殺され、西側の有力メディアは政府軍が実行したと宣伝したが、現地を調査した東方カトリックのフランス人司教は、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている」と報告、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も、キリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えた。
そこで西側のプロパガンダ機関は嘘を吐き続けなければならなくなり、荒唐無稽（こうとうむけい）の御伽噺（おとぎばなし）を「報道」だと言い張る状態になった。
そうした状態はCOVID-19騒動でもウクライナの内戦でもガザでの虐殺でも続いている。
アメリカを支配する私的権力は第2次世界大戦後、情報をコントロールするための仕組みが作られた。
アレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムを中心とするモッキンバードだ。
ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
また、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。【動画視聴不可】
