きなこのブログ

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派閥解消はアメリカの狙い通りの動き

アメリカにとって使い勝手の良い「刀」である特捜検察:「派閥解消」という目的を達成することが何より重要
http://suinikki.blog.jp/archives/88176632.html

本日(2024年1月19日)、東京地検特捜部は、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者たちを起訴し、立件した。

 

既に逮捕された国会議員、起訴されている議員たちもいるが、これ以上の事件の拡大はないということになりそうだ。

 

会計責任者たちが起訴された、3つの派閥の幹部たちが起訴されないということで、国民感情としては「ふざけるな」ということになっている。


ここでより俯瞰(ふかん)的な見方をしてみたいと思う。

 

特捜検察はどうして重要な国会議員たちを逮捕しないのか、ということであるが、特捜検察の目的は法律に基づいて、正義を行うということではない。

 

特捜検察は、簡単に言えば、権力者にとって都合の良い、切れ味鋭い「刀」である。

 

権力者の刀だというのなら、どうして岸田首相の派閥である岸田派が立件されたのか、ということであるが、それは、究極的には、日本の首相は日本の権力者ではないということだ。

 

それでは、日本の権力者は誰であるが。それはアメリカだ。特捜地検はアメリカにとっての刀である。

アメリカの日本支配を強めるため、より効率的、直接的に行うために、アメリカは日本政治と自民党の整理を行おうとしている。

 

派閥という、アメリカからすれば訳の分からない機関が自民党を動かすのではなく、アメリカが育てた、教育した、息のかかった議員たちが主流派になり、当選回数や経験などに関係なく、指導的な立場に就けるようにする、そのために、派閥を解消するということがアメリカの意向であり、特捜検察はそのために動いた。

 

 

政治家の逮捕など大きなことではないのだ。

特捜検察の源流は、

戦後直後の混乱期に、

旧日本軍や官庁が個別に物資を隠匿していた事件(隠退蔵物資事件)を摘発する捜査部隊(隠匿退蔵物資事件捜査部)であり、

この捜査部隊を作らせたのは、

連合国軍最高司令官総司令部(General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers、GHQ/SCAP)の民政局(Government Section、GS)次長を務めたチャールズ・L・ケーディスである。

 

それ以来、特捜検察はアメリカの刀であった。

 

田中角栄小沢一郎といった、アメリカに唯々諾々と従うことをしなかった政治家たちは、特捜検察に襲い掛かられた。

 

私たちは日本の戦後の属国としての歴史について知り、その現実を改善するための方策を国民的な議論の中で見出していかねばならない。

アメリカは、中国の台頭という脅威に直面している。

 

アメリカは中国に対峙するにあたり、日本を最前線だと考えている。

 

その点で、日本の重要性は増している。

 

アメリカが直接中国と戦うという訳にはいかない。

 

そこで、日本を中国にぶつけて様子を見る、いざとなれば、日本を切って、中国との関係改善のために、共通の敵とするということまでやりかねない。

 

日本にとって極めて重要なのは、中国と絶対に武力衝突を起こさないことだ。

 

そのための人材として二階俊博元幹事長がいた訳だが、派閥解消で力を失う。

 

アメリカにとっては狙い通りの動きである。

アメリカの日本政治、自民党の整理は、安倍晋三元首相の暗殺が契機となった。

 

安倍晋三元首相はアメリカにとって単純に称賛できない存在だった。

 

アメリカにべったり、アメリカ従属の政治家であるが、同時に、太平洋戦争に関して修正主義、靖国神社参拝を行う、アメリカに反対する立場の政治家でもあった。

 

安倍元首相の後ろ盾はマイケル・グリーンであったが、グリーンがワシントンDCからシドニー都落ちをして、アメリカの対日管理の空気感が変わってきた。

 

これが行きつく先が、安倍派にばかりスポットが当たった裏金問題である。

こうしたことは自民党所属の国会議員たちの大多数には知らされていない。

 

最高幹部層だけの話だ。

 

普通の自民党議員たちは、あれっと思っているうちに、裏金問題が大きくなり(マスコミを使って大ごとのように宣伝された)、選挙区に帰って有力な支持者たちとどうしてこうなったのかなどと話しているうちに、派閥解消まで話が進んで呆然としているという状態だ。

 

これはショック・ドクトリンの応用だ。

 

災害などが起きて、人々が呆然としているうちに、新しい制度などが素早く導入されるというものだ。

 

自民党議員たちは気づいたらこのようなことになっていた。

 

金曜日なので選挙区に帰る議員たちがほとんどだろうが、皆、説明する言葉もなく、有権者たちと同様に呆然とするしかない。

アメリカとしては、派閥という訳の分からないもので人事が決まるのではなく、親米派の議員たちが主流派を形成して、そこから指導者が出てくることが望ましい。

 

派閥があることで物事がスムーズに進まないということがないようにしたい。

 

こうしたことから、特捜検察を使って、自民党の整理の仕上げとして、派閥解消を実現させた。

 

特捜検察は忠実にその目的のために動いた。

 

自民党の派閥がなくなって嬉しい、と単純に喜べない状況にあると私は考えている。