時価会計を、アメリカがまず、４月１６日（３月末ごろ？）の、「ＳＥＣからの手紙」の形で、放り投げ、放棄が始まっていた。
アメリカ合衆国では、ＦＡＳＢ（米連邦会計基審議会）とＳＥＣ（証券取引委員会）が、極悪人の集まりであり、責任のある団体だ。
ここの鉄面皮たちが、まず、慌てふためいて、時価会計を放り投げを始めた。
そうしないと全米のすべての金融機関が、すべて債務超過、さらには、欠損会社になってしまう。
２００８年３月の時点で、すでに、恐るべき事態になった。
それで、こいつらは、血相を変えた。
そして、形振り構わず、自分たちがあれほど、偉そうに振り回して、日本にも押し付けた、そして、日本の銀行や、大企業を絞殺した道具である、時価会計そのものを、自分たちの手で、葬りだした。
そのあと、ロンドンにある、会計基準の総本山であるＩＡＳＢ（国際会計基審議会）での、責任追及となって、責任者の理事の女の首が一つだけ飛んだ。
どうやら、それで、あとは知らん顔らしい。
恐るべき人間どもだ。
この世界の会計制度のお親分（きっと、ロンバード宮廷ユダヤ人たち末裔たちだろう）の恥知らずどもには、天罰が落ちるだろう。
やっぱり金融ユダヤ人どもというのは人類のうらみと憎しみを買うことをやる、罪深い馬鹿野郎たちだ。
救い難い人間どもだ。
日本の新聞記事は、１０月から、１１月にかけて、日本でも、時価会計の公然たる放棄が始まったことを、パラパラと報じるようになった。
それも、自分たち自身が、金融犯罪者的なことをやってきた金融庁自身が、発表するという形で、それらの大本営発表のような、犯罪的記事を作った。
その中では、金融庁の幹部たちのコメントとしての、「とても信じられない」「そんなことがあるのか」、会計制度の強化会員であり、審議委員＝腰巾着の、「不愉快なものが残る」というコメントがある限りだ。
世の中には、これほどの恥知らずたちがいる。
自分たちが、偉そうに振り回して、
そして、日本の大企業（ダイエーや、ミサワホーム）をたたきつぶし、大銀行（旧三和＝ＵＦＪ、東海銀行や、りそな＝旧大和銀行、協和埼玉銀行）にカッターナイフを手にして、金融庁の金融検査官どもが、襲いかかり、叩き潰した（解体処理して）、産業再生機構送り＝企業の収容所、死刑執行所おくりや、破綻処理して国家管理下（国有化）したときに使った道具である、この血ぬられた時価会計制度を、自分たち自身が、放り投げて、そして、今や、知らん顔をしている。
時価会計制度の放り投げの新聞記事では、一様に、「時価会計制度を適用を一部修正」とか、「部分的に修正」とか、「時価会計を部分的に手直し」とか書いている。
新聞記者たちも、グルで、凶悪犯並みである。
時価会計と、ＢＩＳ基準でひどい目にあった、りそな や ＵＦＪ の幹部行員たちは、旧長銀の経営陣の大野木たちも、刑事犯罪者として、裁判にかけられた。
現場で心労がたたって、死んだ銀行員たちがいるだろう。
このことの重要性を理解するだけの人間は、この属国・日本には、そんなにはいないだろう。
それと、醜悪極まりない「Ｊ－ＳＯＸ法」（サーベンス＝オリーンズ法、企業に内部統制報告書を作成させる法律、２００１年のエンロン破綻を機に出来た企業統制法）を日本で強制したのも、金融庁であるから、この係りの者たちを、暴きたて、追及しなければならない。
日本の企業の経理の場面では、実際には、経理マンたちが、Ｊ－ＳＯＸ法の執行に、言うことを聞かないで、あれこれと、ぐずぐずと、抵抗して、金融庁の、恥知らずのワンコロ検査官どもの、痛いところをちくちくと突いて、「どうせ、あたなたちも、こんなアメリカ製の変な法律の強制なんかできるはずかない、全部、インチキなのだと、分かっているでしょう」と、顔でいやみを言って、撃退するだろう。
「こんな、変なキマリ（法律）なんか、やってられないよ、全く。国は何を考えているのか」と、生来、相当にまじめで、律儀で温厚な経理マンたちでも、怒りの声を上げているだろう。
目に見えるようだ。
時価会計の実施根拠である、「企業会計原則」（法律と同じ）の該当部分を、それとなくそっと、どんどん改正して、さらに複雑にして、自分たち、金融統制官僚の、責任にならないように、アメリカからの命令に合わせて制度放棄をしながら、一方で、自分たちの統制手段を、意地汚く残しづづけるという手に出るだろう。
それが、かえって自分たち大ウソつきの金融統制官僚の、自己矛盾となって、自分たちの首を絞めることになるということまで、分かっているのだが、そういうことを、まともに考える脳もなくなっているから、最後は、強権発動の、官僚統制のファッシズム並みの包括強制条文を入れて、それで、ぐちゃぐちゃの法律に改正するのだろう。
心底、馬鹿な奴らだ。
自分で、自分のいじっている間に自分の首に絡まって、それが締まって死んでしまうがいい。
