きなこのブログ

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赤字中小企業への課税強化　２

 
［Everyone says I love you !］日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。　～どうしたら経済がうまく動き出すか～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=102395
 
太字にした部分が本質なのですが、問題なのは、どうしたら経済がうまく動き出すかです。
 
時事ブログで何度も説明しているのですが、実はとても簡単で、世帯の可処分所得（自由に使えるお金）を増やせばいいのです。
 
銀行に金を余らせても、投機に使われ株式がバブルになるだけです。
 
金融緩和した資金を実体経済に流さなければ、意味がありません。
 
その方法ですが、日本経済がうまく行っていた時のやり方である窓口指導によって、日銀が各金融機関に貸付枠を指示すればよいのです。
 
もっとわかりやすい方法もあります。
 
日銀から各国民へ、1人あたり100万円を寄贈すれば良いのです。
 
ほとんどコストゼロでこれは実現できます。
 
１家４人の世帯であれば、400万円が日銀からクリスマスのプレゼントとなるわけです。
 
人々は余分に入ったお金で引っ越しをしたり、旅行したり、屋根にソーラーを付けたり、様々な事に使い始めます。
 
日銀はいくらでも自由に金を刷れるのですから、2パーセント物価が上昇という彼らの目標に至るまで、繰り返しこのプレゼントを実施すれば、造作なく目標は達成出来ます。
 
その時には、景気は回復しているでしょう。
 
ただ、健全な経済という意味では、可処分所得を減らす消費税増税は真逆で、きちんと富裕層に増税をして、消費税を無くすべきだと思います。
 
また日銀は国有化し、きちんと民主的に選ばれた総裁及び理事が、経済の操縦桿を握るべきです。
 
国民の監視が行き届く、開かれたシステムに改革すべきだと思います。
 
今のことは将来の課題ですが、まずもって経済を回復させるというのは、実に簡単な事なのです。
 
まともな解説をする学者やエコノミストが出て来ないだけです。

日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。
転載元より抜粋） Everyone says I love you ! 15/12/2
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b1f9e6fae2c58f61ec21ad8c2a12e4fd
 
 
２０１５年１２月１日の東京株式市場で日経平均株価は約３カ月ぶりに２万円を回復しました。
 
冒頭の図のように企業利益は上がっていますが、それは賃金を抑えているから。
 
こんなことでは、日本のＧＤＰ（国内総生産）の約６割を占める個人消費が増えるわけがありません。
 
雇用は改善していると言いますが、それは比較的低賃金の非正規雇用が伸びているだけです。
 
人件費など経費を払った後の企業利益は、内部留保と株主への配当に向けられています。
 
 
社内留保＝内部留保（緑）と配当金計（株主への利益配当など）の伸びが凄い。
 
アベノミクスは、財政出動、成長戦略、金融緩和を三本の矢としてデフレを脱却するというものですが、アベノミクスの最大の特色である金融緩和について。
 
出回っているお金が増えれば、物の値段は上がるはずです。
 
というわけで、消費者物価を年２％は上げようと目標を立てました。
 
そのために、民間の金融機関が持っている国債を日銀がどんどんお札を刷って買いますよということにしました。
 
民間の銀行は国債を売ってお金を得ますからお金が余ります。
 
それを原資に安い金利で企業や個人にお金を貸すでしょう、そうすると世間に回るお金が増えるでしょうということです。
 
これが有名な「異次元の金融緩和」（日銀総裁の名前を取って黒田バズーカなんていいます）なんですが、経済の実態が良くなっていないので、銀行にお金があっても民間企業がお金を借りない、銀行にお金が余ってしまうという結果になって、物価も上がらないという状態になっています。
 
そもそも、消費者物価を上げる目標を先に決めるというインフレターゲットという考え方自体が間違っていたのです。
 
実体経済と呼ばれるものがうまく行くのが経済政策の目標のはずで、経済がうまく行きだして企業も売り上げが上がり、労働者の賃金も上がり、物がどんどん売れるから物価も結果として上がるというのが本当です。
 
それなのに、お金を余らせることで先に物価を上げようとしたら物価も上がらないし、もちろん賃金も上がらず消費も伸びず、当然経済も良くならない。
 
これがアベノミクスの失敗の本質です。
 
アベノミクスがうまく行っていない、行くはずがないのはよくわかります。
 
そして、ここからは日経が決して書かない話。
 
トヨタなど、日本の政治に影響力を持つ大企業はそのほとんどが輸出大企業。
 
しかも、売り上げも海外で大半をあげているだけでなく、生産拠点もどんどん海外に移しており、もう日本の企業というより多国籍企業、外国企業です。
 

円安誘導でも日本の輸出高が思ったほど伸びなかったのは、製品をすでに海外の生産拠点で作っている企業が多かったから。
 
こんな状態で、法人税を下げても、彼らの内部留保などが増えるだけで、日本に暮らす人には税収減ばかりで何もいいことがありません。
 
 
しかも、消費税を上げると、輸出大企業は輸出戻し税でかえって儲かる＝日本の税収が減る＝日本に暮らす人は貧しくなるんです。
 
輸出戻し税とは、輸出企業は下請け企業から購入する際には消費税分を支払うのに、製品を輸出する際には外国企業に消費税を支払わせることができないので、損するはずだということで国から税金分を戻してもらう制度です。
 
ところが、ほとんどの輸出大企業は下請けを泣かして、消費税分を支払っていないことが多いので、この戻し税分を得をしてしまう。
 
 

この輸出戻し税は、もちろん消費税が高ければ高いほど多くなります。
 
これが、税金が上がることを本来嫌がるはずの「財界」が、消費税増税を歓迎する一つの理由です。
 

実際に、上位10社だけでも8千憶円近い戻し税の還付を受けているはず。
 
この結果、なんと税務署が赤字になるところも！
 
つまり、他の国民や企業が納めてくれる税金より戻し税で返す税金の方が多くなっているのです。
 
 
この数字は、消費税が５％のときのもの。８％、さらに１０％と増税されると、とんでもない赤字になるはず。
 
日本の人たちは、トヨタなどなじみが深い企業が儲かると自分たちにも恩恵があるように勘違いしていますが、もうこれらの企業は日本の会社だと思わない方がいいんです。
 
アベノミクスがうまく行かないのは当たり前です。
 
日本に暮らす個人や日本の企業の大半を占める中小企業のことを考えていないのですから。
 
こんな輸出大企業ばかり優遇する安倍首相は、日本の人たちのことを本当に考えているとは言えません。
 
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。
 
…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。
 
…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。
 
なんでこんな不合理な経済政策ばかりするのだろうと、アベノミクスを見ていたんですが。
 
安保法制だって、日本に暮らす人には不合理でも、日米の軍需産業とか、多国籍企業には好都合。
 
法人税減税や消費税増税も、輸出大企業＝多国籍企業には好都合。
 
法人税減税はともかく、普通、増税って企業だって嫌がりそうなもんじゃないですか。
 
でも、得するんだよな。
 
そう気づいてから、ああ、安倍政権はちゃんと理屈に合ったことをしているんだと合点がいったんです。
 
 
 
赤字企業に課税してまで、法人税率を下げる必要がどこにあるんだ。
 
ないところから取って、あるところからは取らない。
 
こんな事して経済成長なんかするわけない。
 
赤字企業の課税強化…外形標準課税拡大も
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151129-OYT1T50041.html
 
政府は、企業のもうけに対する税負担割合を示す「法人実効税率」を、現在の３２・１１％から２０１６年度に２９％台まで引き下げる方針を固めた。
 
財源として、赤字企業への課税強化を経済界は受け入れる方向だ。
 
安倍首相は昨年、日本経済の成長のため、実効税率を数年で３０％未満にする方針を示しており、官邸主導で目標実現は従来よりも１年前倒しされる。
 
実効税率を引き下げるための財源は、法人事業税の税額算定方法の改定と、法人税に適用される優遇策の廃止や縮減で捻出する。
 
具体的には、法人事業税のうち、業績と関係なく事業規模で税額が決まり、赤字企業も負担する「外形標準課税」の割合を、現在の「８分の３」から「８分の５」に拡大する。
 
これで約８０００億円の財源確保を見込む。
 
さらに、設備投資を行った企業に対する法人税の優遇策の見直しで約２０００億円を確保する方向だ。
 
 
［Gigazine］年収「300万円未満」や「1000万円以上」の世帯がどの地域に多いのか一目で分かる「世帯の年間収入マップ」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=102397