進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_152.html
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毎日下がりまくりの東証株価。
週末急騰しても、ブラックマンデーには「順当」に大幅反落。
このまま、株価低迷のまま３月期末に突入すれば、企業収益は大きく圧縮され、「大企業の業績は上昇している」という景気回復の最大の「指標」が消滅する。
売りが売りを呼んで、さらに株価は下がる。
そこで、株価を「官製相場」で釣り上げるために、農林中金の６０兆円を横取りしたい安倍不正選挙偽政権。
ＧＰＩＦ資金は、つぎ込みまくって、もう使えない。
おまけに２１兆円もの運用損を出している。
そこで、農協を餌食にすると決めたようだ。
こんな蛮行を強行する安倍政権を支持する馬鹿者などいない。
不正選挙で捏造された馬鹿と魯鈍が運営する安倍政権。
国民の敵は斃す。
進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う
2016年1月23日
〈安倍首相と急接近〉と読売新聞（２１日付）に報じられた小泉進次郎・自民党農林部会長。読売は農水改革を進めるうえで、「安倍・小泉」ラインの思惑が一致と書いたが、となると進次郎議員が今月１３日、「農林中金はいらない」と急に不要論を唱え始めたのも何やら怪しい。
ＧＰＩＦの買い入れ余地も限界に近づき、官製相場の“実弾”が尽きつつある中、官邸が「農家の貯金」に触手を伸ばしているためだ。
２１日も日経平均株価は昨年来安値を更新し、１万６０００円割れ寸前まで落ち込んだ。
「テクニカル指標では明らかに売られ過ぎのサインが出ている。なのに反発しないのは、市場心理を好転させる材料が一つも見当たらないからです。私は近いうちに１万４５００円まで下がると分析しています」
（エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏）
このまま３月期末に突入すれば企業決算はメタメタ。
さらに売りが売りを呼ぶ展開となる。
そこで官邸が目をつけたのが「農家の貯金」だ。
「農林中金は６０兆円を超える運用資産がありますが、運用比率は債券が６７％で国内株式は３％に過ぎない。これをＧＰＩＦと同レベルの２５％まで引き上げさせれば、約１３兆円が株式市場に流れ込みます」
（金融関係者）
今、その農水省が官邸の“農政叩き”に怯えている。
「官邸にとってＴＰＰに反対姿勢を貫くＪＡグループは目の上のタンコブといえます。だから昨年、ＪＡ全中の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法を成立させました。
ＪＡグループが弱体化すれば、その延長線上に農水省の弱体化があるのは間違いない。
次第に官庁としての存在意義が失われていくでしょう。
農水省は何としても“お家取りつぶし”を免れたい。
（政治評論家・伊藤達美氏）
