きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

選挙が終わったので安倍暴政再開 2

 
参議院選挙が終わって噂通り、米中貿易戦争で売れなくなった農産物を買わされる日本。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_13.html
 
参議院選挙が終わり、トランプ大統領が安倍首相に対して、選挙前に言われた通り、米農産品の巨額購入を要求していること明らかにされた。
 
先日、海に落ちた戦闘機100機以上で1兆円以上、陸上イージスアショア数千億円を買うことを約束している。
 
この手の購入は、まるで自分の財布から安倍首相の一存で出すようだ。
 
それなら文句は言わないが、このお金は税金である。
 
本当にこの男、湯水のように金をばら撒く。
 
外国に外交と称して遊説し、援助金をばら撒く。
 
もう10兆円以上になっている。
 
今国会も開かれず追及も出来ない。
 
農産物数百億円レベルという。
 
今米国からの農産物は米中の関税の掛け合いで中国への輸出が完全ストップしている。
 
トランプ大統領は当初から想定済みで、その穴埋めに日本買わそうとしている。
 
尻尾を振るだけのポチを主人に持つ国民は、汚い尻の尻ぬぐいをしなければならない。
 
子供時代からお金に困ったことのない男に国家財布は任せられない。
 
この件、以下のツイートが出されている。

小沢一郎(事務所)‏認証済みアカウント @ozawa_jimusho
『予想通り参院選が終わってから、どんどんこの手の話が出てきている。政権に都合の悪い情報を、躊躇なく隠蔽、操作するという意味では、この国は戦前と何も変わっていない。よほどしっかりしないと、誰も責任はとらず、やりたい放題やられる』
 
小池晃‏認証済みアカウント @koike_akira
『これが「素晴らしい発表ができる」と言っていた中身なのか! 米大統領、安倍首相に農産品購入要求 』

この件について、批判のツイートは小沢一郎事務所、小池氏だけのようだ。
 
立憲、国民も文句もないようだ。
 
こんな金は、政治を支持している自民、公明の国民に負担してもらいたいものだ。
 
米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか
https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2019/8/13/322875
 

 

【ぐはぁ…】トランプ氏、安倍総理に米農産品の”巨額購入”を要求!貿易交渉とは”別枠”で!→日本政府は数百億円規模の購入を検討か!
https://yuruneto.com/trump-abe-nousanhin/
 
どんなにゅーす?
 
・米・トランプ大統領が、安倍総理に対して「米国産農産品の巨額購入」を求めていたことが判明。
 
共同通信が報じた。
 
・報道によると、トランプ氏は(米側に圧倒的に有利とされている)日米貿易交渉の合意とは別枠で要求しているとされており、貿易交渉の悪影響を恐れる日本政府は、(輸送費含め)数百億円規模の購入を検討する案が浮上しているという。

米、日本に農産品購入要求
対中輸出減の穴埋めか

https://this.kiji.is/533945898117022817?c=39546741839462401

これが、トランプが公言していた「大変良い発表」!?数百億規模の「売国」で日本の農業は大打撃確実に!

 


トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別に要求 / 小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=208499
 
「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉が交渉の中心だ。ただこれは大きな数字が期待される7月の選挙(参院選)の後までお預けだ!」というトランプ大統領のツイートで言及されていた密約の一端が出てきました。
https://twitter.com/TrumpTrackerJP/status/1132511817782063105?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1132511817782063105&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fs%3D%25E3%2583%2588%25E3%2583%25A9%25E3%2583%25B3%25E3%2583%2597%2B%25E5%25AF%2586%25E7%25B4%2584%26paged%3D2

トランプ大統領「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、“米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別”に要求していたとのことです。
 
“今後トランプ大統領の要求がエスカレートするのは間違いない”でしょう。
 
ツイートをご覧になると、小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになるよ”とありますが、“続きはこちらから”の最初のツイートをご覧になると、その通りであることがわかると思います。
 
小泉進次郎氏は常に特別扱いされる議員で、それだけアメリカから期待されているわけで、ことによると、あべぴょんを上回る売国議員へと成長する可能性があります。
 
日刊ゲンダイでは、進次郎議員の“結婚フィーバー”を支持率アップにつなげ、11月の解散、12月の総選挙に打って出る可能性を指摘しています。
 
野党が、「れいわ新選組」を中心にまとまらないと、またやられてしまいます。

米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019081301002314.html

参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260255
 
進次郎効果を利用…永田町で急浮上「11月解散説」に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260184

 

 

ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に! 
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=208289
 
米国ではラウンドアップを販売する流通業者が、ラウンドアップの販売の際に間違った印象を与えて消費者にその発ガンの危険を伝えなかったとして、カリフォルニア連邦裁判所に集団訴訟されるかもしれないとのことです。
 
モンサント(バイエル)だけでなく、その製品を売る側にも責任が問われる事態になっていくようです。
 
日本では小樽・子どもの環境を考える親の会が「グリホサートを使用した商品の販売を止めてほしい!」と4個所の流通業者に対して要請しましたが、そのうち100円ショップのダイソーだけがその責任を感じて(アマゾンなど他の3つの流通業者はその責任を認めていない)動いてくれました。
 
ただ取引先が既に生産した在庫品に限り販売するということだったので、先日印鑰氏がダイソーの100円ショップに確認しに行ったところ、グリホサートは無くなっていたが代わりにグルホシネートを使った除草剤が販売されていたそうです。
 
グルホシネートもグリホサートと同様、遺伝子組み換えでも使われる除草剤なので、五十歩百歩かな?と。
 
しかし、ダイソーではお酢の除草剤が登場したので半歩前進だろうかと。
 
日本政府がグリホサートを最大400倍に規制緩和したからといってグリホサートの安全性が高まったわけでもないのですから、私たち国民側は1%にだまされることのないように観る目を育てると共に、流通業者におかれてはその真偽を見極めて販売してもらいたいものです。
 
訴訟沙汰などになる前に。
 
子どもたちを守るために。
 
そして一人ひとりの内なる子どものために。

 

 

選挙後に出てきた年金問題:厚生年金の受給開始75歳まで拡大、国民年金はGPIFの運用益減少で赤字転落 〜 もはや年金とは戻ってこない「年貢」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=208527
 
選挙も終わり、数年前からチラチラ出ていた年金の支給開始年齢75歳説が、いよいよ本格的に厚労省の検討課題に浮上してきたようです。
 
働き方改革の名の下に高齢者の雇用を延長させ、年金受給を先延ばしにするほど受給額は少しずつ増額されるようですが、75歳まで生き延びる日本人男性はこれまでのところ「4分の1」、よしんば75歳までめでたく生き延びたとして、その後、年金の「元を取る」可能性はいかほどか? 

普通に考えると、記事にあるように「一生貰えない気がする」。
 
さらに国民年金の赤字転落のニュースも「そっと」出されました。
 
本来、手堅く運用すべき公的年金を、アベノミクスの株高演出のためにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は株式投資に突っ込み、予想通り年金は消失しました。
 
安倍政権、順調に年金制度を崩壊させています。
 
それでも掛け金は絶対徴収、現代の年貢ですか。

 


年金受給開始の見直し、75歳まで拡大する案が浮上!読売の記事が物議 国民「一生貰えない気がする」
https://johosokuhou.com/2019/08/13/17328/

 
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で-18年度収支
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900786

 

「森友」関与の財務省・中村稔氏が駐英公使に 再び不起訴で発令か
https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/010/311000c