関電が、高浜町の森山元助役の意向に従って、建設会社「吉田開発」に独占的に発注していた ～カネの流れを克明に記した「森山メモ」の公開に怯えている関電幹部
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=214366
関電が、高浜町の森山元助役の意向に従って、建設会社「吉田開発」に独占的に発注していたとのことです。「立地地域の地元対策上必要」だということで、本部も、「特別な理由がある」との判断を“役職者の間で引き継いでいた”とあります。
記事では、“社内研修の講師として森山氏を年１～２回招聘”と書いてあります。
これは10月3日の記事にあったように、人権教育研修の講師に招いていたのだと思います。
記事を見ると、何としても「同和」の文字を出したくないという気持ちがよくわかる表現になっています。
“続きはこちらから”の記事をご覧になると、関電幹部は、カネの流れを克明に記した「森山メモ」の公開に怯えているとのことです。
少なくとも、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部、福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも商品券などが渡されていたようです。
安倍政権のこれまでのやり口から考えると、いずれこの「森山メモ」は、肝心な部分が削除された形で出てくるのではないかという気がします。
国民がこの問題に気を取られているうちに、重要な法案を通してしまおうと考えているのではないでしょうか。
思想家の内田樹氏「原発の多くは賊軍とされた地域に立地されている」「政治的な意図をもって、政府のどんな要求に対しても断ることができないくらいに貧しい地域が作り出されている」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=214368
冒頭の記事は昨日知ったのですが、原発問題にこのような視点があるのかと驚きました。
思想家の内田樹氏によると、“原発の多くは賊軍とされた地域に立地されている”というのです。
記事には、17カ所54基ある原発のうち、13か所46基の原発が「賊軍」地域に所在するとあります。
“続きはこちらから”では、各地の原発に対する具体的な記述があります。
原発が貧しい地域に集中して建てられていることがわかります。
内田樹氏の「東北論」では、“政治的な意図をもって、政府のどんな要求に対しても断ることができないくらいに貧しい地域が作り出されている ”とし、福島も地元が原発を誘致したが、それは地元に産業がないから。
しかし、産業がないのは努力が足りないのではなく、“戊辰戦争以来150年間の、東北に対する政治的・経済的な制裁の結果”だとしています。
靖国神社に賊軍を合祀しないことを見ても、
https://www.news-postseven.com/archives/20170825_603921.html
確かに、“政治的な意図を持って…貧しい地域が作り出されている”というのは、正しいのかも知れません。
記事の引用元では、安倍政権は「グローバル化推進政権」であり、グローバル企業には国土も国民もなく、“金儲けにしか興味がない”と言っています。
“守るべき国土、扶養すべき国民という概念が空洞化…どうやって自分たちの私的なビジネスを税金で支援させるか、どうやって私用のために公務員を使うか”という方向に向かっていくと言っています。
これは2013年の4月の記事なのですが、モリカケ問題を例に挙げるまでもなく、安倍政権は、まさにこの通りのことをやっています。
原発再稼働を要求しているのはグローバル企業であり、彼らは儲けのことしか考えていない。
長期的に見れば、原発は取り返しのつかない損害をもたらす可能性があり、「割に合わない」。
しかし、グローバル資本主義者は、“日本列島がどれほど汚染されようとも、個人資産が増えるなら、全然問題ない”。
しかし、金儲けにしか興味がないこうした連中が、“国民国家の政策決定に深く関与”していることが問題だとしています。
大変優れた見解だと思います。
「反グローバリズム、反竹中平蔵」「上級国民殲滅」が正しい道筋だということかわかります。
改憲より憲法の理念実現を れいわ２氏、訴え
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100602000126.html
安倍晋三首相が臨時国会冒頭の所信表明演説で改憲への変わらぬ意欲を見せる一方、七月の参院選で初当選し本格的な国会活動に臨む重度障害者の舩後（ふなご）靖彦、木村英子両氏（いずれもれいわ新選組）が、改憲よりも「現行憲法の理念を実現することの方が喫緊の課題」と訴え、対照的な姿勢を示している。
両氏は幸福追求権を定めた一三条や生存権の保障を定めた二五条などを挙げ「障害者には十分実現されていない」と指摘する。
首相は四日の所信表明演説で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の舩後氏を「友人」と紹介。
社会保障などの改革に向けた「道しるべは、憲法だ」と、衆参両院の憲法審査会での議論を促した。
舩後氏は演説を受け、就労中が対象外となる「重度訪問介護」の制度改正について「首相とともに実現していきたい」と、歓迎するコメントを発表した。
だが憲法に関しては、本紙のインタビューで「二五条で保障する権利が障害者には十分に認められていない。安倍政権がないがしろにしている」と批判している。
二五条は、全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めている。
舩後氏は、九月に首相官邸で、以前から交流のある首相と面会した際、法の下の平等を掲げる一四条や二二条の職業選択の自由にも触れ「理念を実現するために頑張る」と伝えた。
木村氏も演説後「今の憲法ですら守られていない現状がある。早急な改憲はいかがなものか」と話し、首相の姿勢に疑問を呈した。
二五条に関しては、本紙の取材に「重度障害者が自分の意思で自分の選択した人生を営むには、あまりにもバリアー（障壁）が多い社会の構造だ。衣食住など健常者と同じ権利がまだまだ保障されていない」と指摘している。
両氏は、自民党が掲げる九条への自衛隊明記などの改憲四項目にも「悲惨な戦争を生み出す可能性を持つ改憲には反対」（木村氏）と距離を置く。
特に、有事の際に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設には「戦争などの際に、障害者は真っ先に切り捨てられる」（舩後氏）と反対している。 （横山大輔）
