GoToキャンペーン「国を挙げた詐欺！」「国民が憎いのか」野党合同ヒアリングが騒然とするお粗末なガイドライン / 背後で旅行業団体から二階幹事長への献金が発覚
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=245885
22日開始とされるGoToトラベルキャンペーン、本当にスタートできるのでしょうか。
現場は大恐慌をきたす予感です。
何がなんでも週末の４連休に間に合わせたとしか思えない突貫工事のボロボロ制度が、21日の野党合同ヒアリングでもあらわになっていました。
東京発着のキャンセル料は誰がどの程度負担するのか、
キャンペーンで感染が拡大した場合、補償は観光庁がするのか、
また大阪の方が感染の基本再生産数が多いのに、なぜ東京だけ除外するのか、
東京都に現在住の確認はどう証明するのか、
また若者、高齢者、団体の定義が曖昧で一体誰が判断の責任者なのか、
なんだかさっぱり要領を得ない答弁で、川内博史議員が「感染予防対策を徹底していない、若者、及び高齢者の団体旅行については対象外となる」という線までは確認していました。
これは観光客の側の条件で、反対に受け入れるホテル・旅館の方の感染対策済みの登録は？と聞くと、それは「今日21日から登録申請を始めた」という泥縄で、さすがにヒアリング会場も唖然としていました。
「国を挙げた詐欺だよ！」
「国民が憎いんですか、そう思わざるを得ない」
「分科会での専門家の意見を聞いてから、と言うが事実関係は官邸が先に決めている」
など紛糾し、
「キャンペーン自体の延期あるいは22日見送り、または別の支援策の選択肢の議論が国交相・観光庁の中で出なかったのか」
との笠井亮議員の質問は、政府官邸言いなりの行政を突いていました。
現時点で予約した旅行がキャペーンの対象になるか否かはっきり分かるケースはないようです。
非難ごうごう大反対の声の中、それでもごり押しするのはなぜか、うまいタイミングで文春砲です。
GoToキャンペーンの事務を受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」で、それを構成する団体の「ドン」と言われるのが自民党の二階俊博幹事長です。
「共同提案体」の中の14団体から自民党議員に4200万円の献金、とりわけ二階氏へは突出して470万円の献金が確認されました。
その程度の献金は元がとれるような利益誘導があったのかな？
【ほらね】「GoTo」受託団体から二階氏ら自民議員37人に4200万円のカネ！「旅行業界のドン」二階氏がGoToを徹底的にごり押しか！
https://yuruneto.com/goto-nikai/
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
https://bunshun.jp/articles/-/39127
JTBが社員に公明党の選挙協力メールを送信 創価学会からの要請
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
「GoToトラベル強行」の裏に、大手旅行業者と二階一派とのカネの繋がり！アベ友企業・電通もしっかりと利益享受！
【まるで秘書官】NHK政治部記者が、文春記者に”圧力”ともとれる電話！「NHKで二階派を担当しているXと申します」→ネット「これがNHKの正体か」「実名を出せ」
https://yuruneto.com/nhk-bunsyun/
価値ある政権スキャンダルを連発中の週刊文春をNHKが脅し！？ほとんど自民政治家の秘書官や工作員同然の「NHK政治部記者」！
戒厳令と外出促進令の同時発出
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-235561.html
安倍内閣の迷走が加速している。
１０万円給付金、検察庁法改悪案、ＧｏＴｏトラブル事業など、文字通り末期的状況だ。
７月２２日から強行実施するＧｏＴｏトラブル事業。
正式のスタートを７月２７日としたが、これ以前の予約についても旅行後の申請で補助を受けられるとした。
各種旅行サイトでキャンペーンは始動した。
この告知を受けて予約を入れた人が多数存在する。
ところが、そののちに安倍内閣は東京除外を決めた。
航空券と宿泊をセットにしたパック旅行商品の場合、出発日の２０日前から２割のキャンセル料が発生する。
１週間前になればキャンセル料は３割になる。
補助が中止になれば、当然、旅行をキャンセルすることになる人が圧倒的多数だ。
ところが、この場合に､高額のキャンセル料が発生する。
安倍内閣はこのキャンセル料を負担しない方針を示した。
しかし、明らかに公序良俗に反する対応である。
損害を蒙った市民が国に対して損害賠償請求訴訟を提起すれば、国が敗訴することになるだろう。
このことを本ブログで指摘した。
結局、ＧｏＴｏキャンペーン実施前日になって、キャンセル料を国が負担する方針が示された。
このキャンセル料もＧｏＴｏトラブル事業の事業費から支払われることになる。
国民の貴重な税財源をドブに捨てる対応だ。
このことだけでも、国交相は罷免に値する。
国内の感染者数が急増している。
５月２５日に安倍首相は
「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。
正に、日本モデルの力を示したと思います。」
と述べたが、この発言が完全な事実誤認であったことが明らかになっている。
５月末にかけて感染者数が減ったのは日本の主権者が行動抑制を徹底した結果だった。
しかし、５月の連休明け以降、安倍内閣と東京都知事は行動再拡大を促進してきた。
その結果として、主権者の行動は拡大し、新規感染者数が再拡大している。
小池都知事のコロナ対応は自分の都合に連動して右に左に揺れ動いている。
３月２４日の五輪延期決定までは五輪ファースト、
３月２４日以降は感染抑止アピール、
６月１８日の都知事選告示後は行動拡大促進、
都知事選終了後は再び感染拡大警戒に転じている。
小池都知事と安倍内閣の菅義偉官房長官との確執が取り沙汰されており、ＧｏＴｏトラブル事業に合わせて、小池都知事が感染拡大を再アピールしている側面も浮かび上がる。
小池都知事は７月２３日からの４連休に際して、外出自粛要請をアナウンスした。
他方、安倍内閣は７月２２日からＧｏＴｏトラブル事業を始動させて市民の外出を促進する。
戒厳令と外出促進令が同時に発出される状況だ。
そもそもＧｏＴｏ事業は「感染が収束した時点で実施する」こととされたもの。
新規感染者数が急拡大している現時点で強行することがおかしい。
安倍内閣が新型コロナウイルス感染症に対する警戒は必要なくなったと判断して、ＧｏＴｏトラブル事業を実施することにしたのなら、そのことを国民に説明する責任がある。
コロナ感染抑止を掲げながら、ＧｏＴｏトラブル事業を強行するのは根本的な矛盾だ。
コロナに対する行政のスタンスが支離滅裂になっており、市民は戸惑いを隠せない。
コロナについてはさまざまな見解がある。
百家争鳴と言ってもよい状況なのだが、その混乱に拍車をかけているのが安倍内閣の対応だ。
行政運営は「安全策」をベースに実行されるべきもの。
コロナ問題への対応は原発への対応を念頭に置いて策定されるべきだ。
リスクは排除されていない。
安倍内閣の感染拡大放置、感染拡大推進政策には重大なリスクがあると言わざるを得ない。
【東京五輪に向け入国緩和策を検討 安倍総理が表明へ】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000189003.html
黒川前検事長を検察審査会に申し立て 安倍の不正を追及する市民団体
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023327
「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」。藤田高景代表らは、黒川前検事長に対する公正な処分を求めて検察審査会に申し立てた。＝21日、東京地裁前 撮影：小杉碧海＝
総理さえも逮捕できる検察と権力を監視するはずのマスコミが安倍官邸の下僕に堕した今、不正を質せるのは誰か。
市民団体の「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」がきょう、賭け麻雀の黒川弘務・前検事長を常習とばく罪で検察審査会に申し立てた。
同罪で告発された黒川前検事長を東京地検が不起訴としたことに異議を唱えたのである。
申立書によると黒川前検事長は—
産経新聞の記者2人（司法記者）と朝日新聞社員（元司法記者）と4月13日から5月13日にかけて4回、現金を賭けて麻雀を打った。
この他にも10年以上にわたって赤坂や新橋の雀荘で賭け麻雀に興じていた。
常習性は否定しがたい。
常習賭博は懲役3年以下の量刑に処せられる。
この国がまだ健全だった頃、司直は公務員の常習賭博に厳しかった。
市役所の職員が賭け麻雀で逮捕された現場を目撃したこともある。
黒川氏がトップを務めた東京高検内部の綱紀によると常習賭博は、免職の次に重い停職処分なのである。
ところが黒川氏に下されたのは「訓告」。
懲戒にはあたらないのだ。
上司による注意のようなものだ。
賭け麻雀の相手が司法記者たちだったということも大甘処分の理由だろう。
告発人に届いた処分通知は「不起訴」の3文字だけ。理由の一言もなかった。＝21日、霞ヶ関司法記者クラブ 撮影：小杉碧海＝
告発も不起訴、組織内の処分も事実上なきに等しい。
ふざけた話だった。
申し立て代理人の大口昭彦弁護士は「不起訴の理由は新聞報道で間接的に知るしかなかった」と憤る。
マスコミは共犯者なのだから、こちらもお身内には大甘だ。
マスコミが許しても市民は許さなかった。
不起訴通知が届いてわずか1週間で121人が検察審査会への申し立てに名を連ねた。
申し立ての取りまとめ役である藤田高景氏（安倍首相による検察支配を許さない実行委員会代表）は「日銀とNHKのトップを決め、検察をも支配する。黒川氏の人事は安倍独裁の仕上げの段階だった」と話す。
黒川氏の検事総長就任にストップをかけたツイッターデモの効果は絶大だった。
藤田氏は森友、加計問題の追及も続ける。
繰り返すが、日本のジャーナリズムと司直に正義を求めることはできない。
まっとうな世の中は、市民の良識で守る他ないようだ。
～終わり～
