沖縄2市長選での敗北
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１月２３日に投開票が行われた沖縄県の二つの市長選で自公推薦候補が勝利を収めた。
名護市長選
投票率 ６８．３２％
渡具知武豊 １９５２４ 当選
岸本洋平 １４４３９
南城市長選
投票率 ６９．１２％
古謝景春 １３０２８ 当選
瑞慶覧長敏 １１３３９
渡具知氏と古謝氏は自公が推薦。
岸本氏は立民・共産・れ新・社民・社大が推薦。
瑞慶覧氏は立民・共産・れ新・社民・社大・新しい風・にぬふぁぶしが推薦。
選挙イヤー２０２２の緒戦となる重要な選挙だった。
自公推薦候補がそれなりの差をつけて勝利を収めた。
沖縄では７月に参院選、９月頃に県知事選が予定されている。
昨年１０月３１日衆院総選挙で四選挙区のうち、二選挙区で政権与党候補が議席を奪還した。
自公陣営の勢力挽回が際立っている。
辺野古を市内に持つ名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止の可否にとって極めて重要な意味を持つ。
自公推薦候補が勝利したことで基地建設が加速される可能性が生じている。
オール沖縄陣営の劣勢が目立つ。
要因を三つ指摘できる。
第一は、自公政権がカネの力で投票を誘導していること。
現職の渡具知市長は４年間の実績を強調した。
渡具知氏が強調したのは学校給食費、保育料、子ども医療費の「三つの無償化」。
財源は移設を前提に国が交付する米軍再編交付金。
自公政権は基地建設容認の自公推薦候補が市長に就任すれば国からの交付金を増やす。
基地建設反対の野党推薦候補が市長に就任すれば国からの交付金を減らす。
中央政府の政治状況が変わらない限り、名護市の市民は基地建設反対候補を市長に選出すると、生活を支える政府支出を減らされる。
中央政府の体制が変化しないと見込まれるなかで、現実の生活に有利に働く候補者を選ばざるを得ない面が強かった。
利益誘導選挙が実行され、名護市民が誘導された。
第二は国政における野党の弱体化。
野党第一党の立憲民主党が対米従属に転向した。
日本政治を刷新するための野党勢力が一気に脆弱化した。
この状況下で名護市だけが抵抗を続けても浮かばれない。
名護市が基地建設反対の意思を明示するなら、中央政府は名護市に嫌がらせを強めるだろう。
財政支出を恣意的に削減して、名護市民の暮らしが圧迫される。
逆に政治体制刷新を目指す野党勢力が力を示し、政治刷新の可能性が開けるなら、名護市民は基地建設の意思を堂々と示すだろう。
国政レベルでの野党腰砕けの状況が市政刷新に向けての市民の意欲を削いでいる。
第三は沖縄政治闘争における資本家グループの利権勢力への転向。
オール沖縄の一角に加わってきた金秀グループ、かりゆしグループがオール沖縄から離脱した。
これも上記二つの要因と重なる問題。
国政において政治刷新勢力が弱体化している。
本年夏の参院選で与党が勝利を重ねれば岸田体制がその後３年継続する可能性が高まる。
この状況を踏まえれば与党勢力に寝返っておくことが利権獲得の上で有利である。
これもカネの力による誘導だ。
沖縄における民意の活発化は国政における改革勢力の浮沈と連動している
このまま７月の参院選になだれ込めば取り返しのつかない事態に至る可能性が高まる。
日本支配者である米国支配勢力は自公と第二自公の政治体制確立と、その下での壊憲を希求している。
憲法に緊急事態条項を盛り込めば、実施上の独裁体制の構築完了になる。
日本の民主主義は瀬戸際に追い込まれている。
