9月1日発足予定の「内閣感染症危機管理統括庁」の予算は5億２千万円、その国民のお金で国民を家畜のように管理し、生殺与奪権をも握る岸田政権 / パンデミックを理由に国民を抑圧するな
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=352896
かねてより、感染症危機に備えるための政府の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に新設すると伝えられていました。
内閣官房はそのための予算として、約5億２千万円を要求する方針と報じられました。
このお金の使い方は、これまで厚労省と内閣官房で分担していた感染症対策、検査、ワクチン接種、緊急事態宣言などを全て一元的管理することにし、そのトップは木原事件ですっかり有名になった元警察庁長官の栗生官房副長官が早々と予定されています。
野田CEO氏が
「ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、
各自治体は市民へのワクチン接種や医療機関に隔離用病床を確保させる等の強権発動が可能」
「もはや感染症対策と称した緊急事態条項」
と端的に指摘されたように、国民は自分達のお金で家畜のように管理され、国に生殺与奪権も握られることになります。
2023/7/27時事ブログのコメントに、
「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。
ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」
とのツイートが取り上げられていました。
そして今、WHOは性懲りも無く
「次のパンデミックの流行を宣伝し始めました。
新しく流行らせるウイルスはマールブルグ•ウイルス。
6月頃から仕込みしてそろそろ大流行と騒ぎ立てます。
（中略）
コロナに騙された時のように騙されないように気をつけてください。」
とありました。
私たちは羊のように「内閣感染症危機管理統括庁」を受け入れるのではなく、憲法違反の政策にははっきり「反対！」を突きつけて、日本版CDCなど頓挫させましょう。
そろそろ主客逆転の時です。
政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ～首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=350851
感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
“これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、
緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、
新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、
これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”
ということです。
日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。
しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。
ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」
とのツイートがありますが、同感です。
（竹下雅敏）
“WHOが全ての国々が法的に拘束される国際健康憲章の修正として
…今やWHOの草案の中に書かれているのは、人間の尊厳、人権、自由の基本の尊重を削除します。
今やこれを書面にしているんです。
彼等はもはや隠してもいません。
彼等はあなたの全ての権利を剥ぎ取る計画です。
…これは全世界に適用されるんです”
