郵政民営化が、日本のＩＭＦ行き（ＩＭＦ管理国の破産国家になる）を早め、日本の財政の破綻はこれで決定的に加速します。
これから「ＩＭＦ管理国」にされてゆくでしょう。
圧勝した小泉自民党を支持した、都市型のサラリーマンや若者たちで、「小泉改革賛成の保守」の、イケメンや美女が大好きの日本人たちは、のん気に考えて、この先に自分たちに襲い掛かってくる「恐ろしい日本の未来」に無自覚である。
「とにかく小泉、何でもいいから改革をやってくれ。頼むよ。あとは任せた」というふざけた態度です。
このあと、当然の帰結として、大増税や年金崩壊や、それから憲法改正させられて、自分の子供たちが兵役の義務を負い、アメリカの言いなりになって、中国や北朝鮮と戦争させられる道をまっしぐらに転落して行くことの、当然のツケを払わされるでしょう。
「地獄への道は善意で敷き詰められている」のです。
本当に巨大な陰謀があって、計画的に落選させられた（すなわち、小泉首相の周辺の恐ろしい人間たちに、政治生命を絶たれた）小林興起らが、郵政民営化について分析して発言していたとおりだと思います。
ニュージーランドやドイツでは郵政改革は失敗だったと急速に見直しが始まっています。
すべては大きく仕組まれていて、日本はこれから国民の資金を奪われ、奈落の底に落ちてゆくでしょう。
アメリカの政官財の合同体が綿密に数年前から敷いた日本管理計画の陰謀の上ですべて行われています。
前原誠司が、民主党の党首になったのも、総選挙での小泉私党の圧勝と、小泉独裁政治の始まりと同様に、すべて数年かけて仕組まれいたのだと見ています。
前原は、残念ながら、アメリカの忠実な手先であり、しょっちゅう隠れるようにしてこそこそとアメリカに行っている人であり、日本の民主党を小泉自民党と大連立のようにして、そして、憲法改正まで突き進んで、それで、日本を中国、北朝鮮との戦争一歩手前の激しい緊張状態にまで追い詰めるために使われる人材です。
日本はこれから、本当に大変なことになります。
この考えは、自分勝手な妄想や悲観ではなくて、当たってゆくでしょう。
甘い考えをして楽観的な人間たちは、すべて、そのお人良しさ（すなわち馬鹿という意味）のまま地獄への道を歩まさせられるでしょう。
かつて小泉政権は、赤字国債を30兆円以下にし、3年で国の借金を返すという事でスタートした。
だがあれだけ「国民の為」と豪語した道路公団は、不完全な法案となった。
そして今、国民の資産を「国営」から外資経由の「民営会社」に差し出す事を「郵政民営化」という法案で遂行しようとしている。
小泉首相が掲げている「郵政民営化」は、三五〇兆円の資産を虎視眈々と狙っている国際金融資本を利するだけ。
日本はこれまで紙くず同然の米国債を大量に買い、アメリカの繁栄と「力の道」を支えてきた。
【これが中国との違いだと思います。
中国も今、米国債をすごく買っていますが、あれは戦略で、彼らはいつか自分達が攻められるということがわかっているから、いざとなったらこの国債を売る。
アメリカの国債を何百兆円と買っていますが、パンと売られた時、ドルは暴落し、アメリカは崩壊していきます。
なにかあるときに、そういう使い方をしようという魂胆が、日本と全く違います】
その結果、国も個人も借金まみれのアメリカが消費を謳歌し、豊富な資産を持つ日本が倹約と勤勉に努め、より一層の貯蓄に励むという奇妙な現象が起きた。
そして今度は、そうまでして蓄えた国民の資産を「差し出せ」という。
これが「郵政民営化」の正体である。
かつて「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」と口走った橋本首相は、今やすっかり権力基盤を失い、政界引退を余儀なくされている。
闇の権力者たちにとって、党内でのしがらみがなく、ものごとをあまり深く考えず、「自民党をぶっ壊す」と公言して暴走するコイズミほど都合のいい人材はいない。
それが、人々の予想に反して小泉政権が長期政権となっている理由である。
日本の政治は、ワシントンの意向と無関係ではありえないのだ。
今の日本には、国にも国民にも意志というものがなく、深くものごとを考えることもせず、いつも誰かや何かに流されている。
これがわずか一五〇年前、明治維新を成し遂げた日本かと情けなくなる。
あのとき、志士たちは確固たる意志と理想を持ち、命をかけて国づくりに参加した。
その遺伝子は一体どこにいってしまったのだろうか。
最近の小泉首相を見ていると、魔に侵されているという印象を強く持つ。
魔の波動は強ければ強いほど「この人なら何かやってくれるに違いない」という幻想を生み出し、人々を惹きつける。
ちょうどヒトラーがそうであったように…。
この魔を打ち破るのは、幕末の志士が持ったような揺るぎない意志であり、情熱であり、理想である。
あの時代も、一人一人がそれぞれの立場で志を持ち、立ち上がっていった。
その結果、最初はバラバラに存在していた思いが、「日本のために」という一点に結集され、不可能を可能にした。
そのような強き意志が、今の私たちには必要なのである。
それにはまず、小泉政権を不信任することが肝要なようである。
郵政民営化を「国民のために」成し遂げたいのであれば、なぜ「抵抗勢力」の意見にも耳を傾け、継続審議としないのか。
多様性を一切排除しようとすれば、それは独裁であり、弾圧であり、全体主義である。
そのような体制のもとでは、言論の自由などありえない。
テレビを見ていると、小泉首相を名君のごとく持ち上げる人々がいる。
だが、リーダーとは清濁併せ呑む器を持ってこそ人の上に立つ資格があるのであり、これ見よがしに「刺客」を送り込むようなリーダーは、しょせん将たる器にあらず、ということを自ら露呈しているにすぎない。
小泉首相は「改革には痛みが伴う」と言い続けてきた。
彼の無節操で冷酷なやり方が、今度は容赦なく私たちに向けられることを、一体どれほどの国民がわかっているのであろうか。
アメリカに従順であった日本は、アメリカが日本の頭越しに中国や北朝鮮、韓国との関係を深める中で、孤立を余儀なくされている。
日本はこれら諸国と歴史問題や領土問題で対立して身動きがとれず、内政では政治的不安定に見舞われ、ネオコンの思う壺から出られないでいる。
これも自らの行くべき道を、自らで決めなかったツケといえようか。
ロンドン同時爆破テロは、その後、ロンドン市交通局総裁が、元ＣＩＡの諜報工作部長および長官補佐を務めた米諜報界の大物であり、かつＣＦＲ（外交問題評議会）のメンバーであったことが判明した。
そして、「実行犯」たちは、「訓練」と言われて手渡されたリュックを背負って、地下鉄に乗り込んだ可能性が濃厚になってきた。
欺瞞と工作はイラク戦争後、世界中にまき散らされている。ここで日本が確固たる意志を持たなければ、日本とてその餌食にならないとも限らない。
日本もこのあたりでアメリカ追従から足を洗い、聖なる国日本としての国家ビジョンを描くときではないだろうか。
日本の強みは、政府と企業が協調して資本や頭脳を軍事企業ではなく、民間企業に集中できたことにあります。
恐らく将来アメリカからは『もっと軍事面に力を入れるべきだ』との圧力が大きくなるでしょう。
しかし、それに影響されてはいけません。そうすれば、日本の競争力はもっと強くなっていくでしょう。
