苦節13年――細川・羽田政権崩壊から13年、政権交代可能な二大政党制確立運動は挫折を繰り返してきたが、ついに大いなるチャンスが到来した。
天は政権交代をめざして努力しつづけた政治家を見捨ててはいなかったのだと思う。
小沢一郎、菅直人、鳩山由紀夫、岡田克也、羽田孜、渡部恒三、鹿野道彦、石井一、西岡武夫……。
わが日本国に政権交代可能な二大政党制を確立するために苦難に耐え、傲慢な自民党・公明党の連立与党からは苛酷な圧迫を受け、政治権力の手先と化したマスコミからは叩かれながら、これらの人々は苦難を乗り越えてきた。
これらの真面目で誠実な政治家たちに天はチャンスを与えようとしている。
7.29参院選での与野党逆転が不可能な目標ではなくなった。もう一歩である。
いまや自民党単独では民主党に勝つ力はない。単独の政党としての力を比較すれば、民主党の方が上である。
自民党と公明党の関係は奇妙な関係である。
頭は二つあるが、首から下は一体の“化け物”である。
「自民党＋公明党」は「自公党」というべき奇妙な政党に変質した。
自民党はもはや単独の自立した政党として生きる力を失った。
首から下を公明党・創価学会と一体化することによって生き延びようとしている。
「自公党」の真のリーダーは創価学会である。
いわば「自民学会党」である。
民主党は、いまやこの「自公党」をも越えつつある。
「民主党」対「自公党」の力は互角である。
次の衆院選は「民主党」対「自公党」（＝学会党）が対立軸になる。
自民党は公明党・創価学会と一体化しても、政権党の地位を守ることができないほど衰弱している。
自民党はなぜこんなにも弱体化したのか。
理由ははっきりしている。
国民の支持を失ったからである。
国民の大多数はもはや「自公党」を国民の味方だとは思っていない。
多くの国民が、「自公党」は反国民的な勢力であることに気づいたのだ。
「自公党」の主人は日本国民でなくブッシュ米大統領であり、自公連立政権はブッシュ政権のカイライ政権であることを国民は知ったのである。
小泉政権以後の「自公党」は、「自分さえよければ社会」に向かうブッシュ共和党の米国的生き方の真似をして、日本を「自分さえよければ社会」にしてしまった。
そして、自公連立与党、中央官庁指導者、大企業経営者、法曹界、学会、マスコミの指導層が「自分さえよければ主義者」になってしまった。
米国共和党と日本の「自公党」が推進する自由競争原理の根底にあるのは「自分さえよければ主義」である。
「自分さえよければ主義」は、一種の指導者病気である。
指導層がこの病気に罹ってしまった国民は不幸になる。
国民の大多数が不幸になるような国はやがて破滅する。
「自分さえよければ主義」の国、米国も例外ではない。
小泉構造改革以後の日本の指導層は「自分さえよければ主義」に冒された。
今日の日本の政治・経済・社会の混乱・混迷の根本原因はここにある。
日本の指導層はブッシュ政治と小泉構造改革の狂乱のなかで「日本」を見失った。
小泉構造改革とは、日本のすぐれた要素を破壊し、日本を無理矢理アメリカ化しようとした一種の狂気的な“日本のアメリカ化のための文化大革命”であった。
これが今日の日本の大混乱の原因である。
いま、国民はこのことにようやく気づいた。
この混乱を収拾し、日本を再生させることができるのは、罪人である「自公党」ではなく、民主党・社民党・国民新党の三野党連合であることに気づいたのだ。
小泉・安倍自公党政権は、地方・地域を切り捨てた。
これは地方・地域の住民を切り捨てたのも同じである。
小泉・安倍自公党政権は、恵まれざる人々を切り捨てた。
小泉前首相は「自由競争と自己責任」を叫びつづけたが、これは自由競争の敗者への死刑宣告に等しい冷酷なものだった。
小泉・安倍自公政権は、地方・地域の中小零細企業を切り捨てた。
外資系企業と大企業のみを優遇し、中小零細企業を圧迫した。
自公政権は、小規模農家を切り捨てた。
自公政権は、数限りないほどの反国民的犯罪的政治を行ってきた。
このことに、国民がようやく気づいたのだ。
今回の参議院議員選挙の選挙運動において、「自公党」の候補は票を得るために国民の耳に快い政策を並べ立てている。
しかし、小泉・安倍政治に対する反省も自己批判もなく、平然と小泉構造改革と正反対の政策を叫びつづける自公両党候補の“不誠実”に多くの国民は疑問を感じている。
繰り返すが、国民はそれほどバカではない。
民主党執行部は、楽観的な報道に気を緩めるなと党員に檄を飛ばした。
適切である。
与野党逆転へもう一歩のところまできた。
油断しなければ与野党逆転はできる。
その先に、政権交代の「夢」が待っている。
