米英を後ろ盾とする香港の反中国運動に加わっている法輪功
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現在、アメリカやイギリスが中国を揺さぶるために香港で混乱を作り出している。
黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）などが前面に出てくるが、
そうした若者の後ろには元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、
メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英（ジミー・リー）、
香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、
あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）などがいて、
その背後にはアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が存在している。
こうした人びとだけでなく、法輪功というカルトも注目されてきた。
このカルトが出現したのは1992年。
その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。
この団体は反コミュニズムでも有名で、アメリカの支配層はその点を評価。
アメリカの政府機関であるUSAGM（米国グローバル・メディア庁）から法輪功へ資金が流れているのもそのためだろう。
アメリカやイギリスは中国を揺さぶるため、香港で工作を進めてきた。
香港は元々中国の一部だったが、アヘン戦争で中国（清）が敗北した結果、イギリスの植民地になった。
この戦争は1840年から42年にかけて行われたが、56年から60年にかけても同じ構図の戦争、第2次アヘン戦争（アロー戦争）が引き起こされている。
こうした戦争と並行する形で1851年に「太平天国」が蜂起、勢力を拡大した。
この運動は1864年まで続いている。
その後、香港は中国侵略の拠点になるが、それだけでなくユーラシア大陸東岸部におけるイギリスやアメリカの戦略拠点として機能、ロンドンのシティを中心とするオフショア市場ネットワークにも組み込まれた。
つまり、香港は地下経済と地上経済の出入り口のひとつでもある。
イギリスやアメリカは中国へアヘンを売ることで大儲けしたが、儲けたカネを扱うため、1865年に創設されたのが香港上海銀行。
この銀行は1866年に横浜へ進出し、大阪、神戸、長崎にも支店を開設。
明治政府とも深く結びついた。
アヘン戦争で大儲けした会社のひとつ、ジャーディン・マセソンは1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込む。
ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のウィリアム・ケズウィック。
ケズウィックの母方の祖母はジャーディン・マセソンを創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉だ。
グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から５名の若者をイギリスへ留学させることを決め、井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）が選ばれ、63年にロンドンへ向かう。
この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンで、すでに独立していたグラバーも渡航の手助けをしている。
ケズウィックは1862年にジャーディン・マセソンの共同経営者となるために香港へ戻っていた。
後にケズウィックは香港上海銀行の幹部になる。
イギリスが中国へ売りつけたアヘンはケシを原料とする麻薬で、そのアヘンの麻薬成分がモルヒネ。
そのモルヒネをジアセチル化したものがヘロインである。
ベトナム戦争中、東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」は世界最大のケシの産地だった。
そのケシを使って製造されたヘロインは、アメリカが本格的に軍事介入して以降、アメリカの犯罪組織を介して売りさばかれる。
この麻薬取引を仕切っていたのはCIAにほかならない。
1970年代終盤にアメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからケシの主要産地は黄金の三角地帯からアフガニスタンからパキスタンにかけての山岳地帯へ移動した。
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【香港発】「戦い続けることができる」 米国の香港人権法に望み託して
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IMFの命令で新自由主義的な政策を進めるエクアドルで大規模な抗議活動
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エクアドルでは10月3日からレニン・モレノ政権に対する大規模な抗議活動が続いている。
すでに7名が死亡、1300名以上が負傷、1100名を上回る人が逮捕されたと伝えられている。
抗議活動の切っ掛けは10月1日に政府が宣言した燃料補助の打ち切り。
40年の歴史があるこの政策が打ち切られたことでディーゼル燃料の価格は倍増、ガソリンは約30％値上がりし、庶民の生活は苦しくなる。
今後、新自由主義的な政策が打ち出されてくるため、庶民の貧困化が進むことは間違いない。
こうした政策を命令しているのはIMFだ。
モレノが大統領に就任したのは2017年のことだった。
今年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表、その条件として緊縮財政を強要してきたわけだ。
言うまでもなく、この緊縮財政は庶民に負担を強いるもので、富を欧米の金融機関やその手先になっている一部の地元有力者へ集中させることが目的。
必然的に庶民は貧困化する。
エクアドルに対する融資の場合、ほかに重要な交換条件がつけられていたと見られている。
2007年1月から17年5月まで大統領を務めたラファエル・コレアが亡命を認めたウィキリークスのジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡すということだ。
融資を受けてエクアドル政府は亡命を取り消し、4月11日にイギリス警察はエクアドル大使館へ乗り込んでアッサンジを逮捕した。
アッサンジはイギリス版のグアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。
アッサンジは友人や親戚の面会が禁止され、弁護チームも監視下で会うことが要求されているほか、食べ物の差し入れや基本的な医療行為も拒否されている。
彼の弁護士によると、アッサンジの健康状態は悪化しているという。
アッサンジを尋問しているアメリカ人は国防総省、FBI、CIAに所属している人びとで、BZ（3-キヌクリジニルベンジラート）という薬物が使用されていると言われている。
これを使うと幻覚を生じさせ、現実と幻覚を混乱させるほか、昏睡、物忘れなどを含む意識障害、あるいは運動失調症を引き起こすと言われている。
モレノは汚職で受け取ったカネのロンダリングを行うためにINA投資という名前のペーパーカンパニーを2012年にベリーズで作ったという話がリークされた。
その責任はウィキリークスにあるという理由でアッサンジの亡命を取り消したとモレノは主張している。
IMFは米英を中心とする西側の巨大メディアとタッグを組んでラテン・アメリカ、アジア、アフリカといった国々で略奪してきた。
その仕組みの中心には金融がある。
まず財政破綻させるところから略奪は始めるのだが、その始まりは通貨の切り替え。
2001年に自国通貨のドラクマを捨て、ユーロにしたのである。
この切り替えでギリシャは経済的な主権を失った。
実は、EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできないはずだったが、財政状況の悪さを隠して実行している。その作業で中心的な役割を果たしたのが巨大金融機関のゴールドマン・サックス。
財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのである。
その手法とは、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使って国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。
その結果、ギリシャは借金漬けになり、「格付け会社」がタイミングを見計らってギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱させる。
財政危機が表面化した際、ECB（欧州中央銀行）、IMF（国際通貨基金）、そして欧州委員会で編成される「トロイカ」は欧米の巨大金融機関を救済するため、緊縮財政を強要、尻拭いを庶民に押しつけようとする。
ちなみに、ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB総裁に就任している。
ギリシャの財政危機を招いたのは年金制度や公務員の問題だと西側のメディアは宣伝していたが、それでは危機が急に深刻化した理由が説明できない。
そもそもギリシャの財政を悪化させた最大の要因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊だ。
新自由主義が初めて政策として導入されたのは軍事クーデター後のチリ。
このクーデターでアメリカの巨大資本に盾突く勢力を消滅させ、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授のマネタリズムに基づく大企業／富裕層を優遇する政策を実施したのだ。
その政策とは労働組合を弱体化し、健康管理から年金、教育まで全てを私有化しようというもの。
一連の規制緩和でチリの民間部門は外国の金融機関から多額の資金を調達、1980年から82年の間に債務額は倍増、対外債務は200億ドルに達する。
その3分の2は民間部門だった。
（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003）
債務危機が起こると、外国の金融機関は銀行の国有化を要求し、国有化された彼らの債権は私有化された国有企業の株券と交換することが許されていた。
その結果、年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになる。
庶民の貧困化が進み、貧困層の子供は教育を受けるチャンスを奪われ、さまざまな不平等を再生産することになる。
そして麻薬ビジネスが経済を支えることになった。
これが「チリの奇跡」だ。
モレノのような人物が大統領になり、西側の巨大資本やその手先を儲けさせる情況を生み出した原因は、この略奪の仕組みを破壊しなかったことにある。
