米国側の自滅を加速するダボス会議
https://tanakanews.com/230124davos.htm
1月16日から20日まで開かれた今年のダボス会議は、テーマが「断片化された世界における協力のあり方」（Cooperation in a Fragmented World）だった。
ウクライナ戦争によって世界が米国側と非米側に分裂し、非米側の諸国が米国側（米覇権）の言うことを聞かなくなっている状況下で、米国側がどのように非米側に言うことを聞かせるかを考えよう、という意味がこのテーマに込められている。
ダボス会議に集まるのは米国側を代表する政治家や財界人、学者、NGO運営者などであり、エスタブ権威筋の人々だ。
彼らは、歪曲報道を鵜呑みにして集団思考的に「ウクライナ戦争は米国側（ウクライナ）の優勢、ロシア（非米側）の劣勢で進んでおり、最終的に米国側が勝ってロシアが負け、非米側の結束も崩れる」と考えており、それを前提に、どのように非米側を再び米覇権の傘下に戻すかを考えよう、という話になっている。
彼らは、非米側の結束は弱い、という集団思考的な間違った認識も持っている。
彼らの認識では、ウクライナ戦争で作られたのは「2つに分断された世界」でなく「多数に断片化された世界」である。
非米側が団結しているなら、米国側と非米側が対立をやめてどう協力するか、という議論もできるが、そういう議論にはなっていない。
ロシアが勝つかもしれないという認識なら、ロシアや非米側との対話再開、という道もあるが、ロシアは負けるという歪曲話しかマスコミで報じられず、エスタブ権威筋の人々もそれを軽信しているので、ロシアや非米側と対話・協力しようという話にならない。
ダボス会議が語る「協力」は「再植民地化」と同義だ。
以前のエスタブ権威筋は、マスコミの歪曲報道を乗り越えて現実をとらえた上で議論できる部分があった。
たとえば、表向き「米国はイラクやアフガニスタンの占領政策が成功して覇権が隆々としている」と報じられていても、ダボス会議などエスタブどうしの議論では「イラクもアフガンも失敗しており、米覇権が浪費されている。どうしたら良いか」という話が通っていた。
しかしコロナ危機開始後この状況は消え、コロナや温暖化、ウクライナ戦争などに関して報じられているインチキ話を本気で信じ（るふりができ）ない人はエスタブ権威筋から外されて潰される全体主義的な末法状況になっている。
正しい分析ができないので正しい戦略を作れず、米覇権の衰退に拍車をかけている。（それが、米諜報界を乗っ取った隠れ多極派の策略）
ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は「大リセット」を提唱しており、今年のダボス会議も大リセットを推進する議論に満ちていた。
大リセットの中心は「二酸化炭素の排出を大幅に減らさないと地球温暖化で人類が滅亡する。排出減の実現のため、人類全体が生活水準の大幅な低下を甘受せざるを得ない」という話で、人々の生活を悪い方向にリセットするのが大リセットだ。
コロナの超愚策（都市閉鎖）やウクライナ戦争は、エネルギーを大量消費して二酸化炭素を出しまくっていた先進諸国（米国側）のエネルギー消費・炭素排出を急減させたので、その点は結構なことだとされている。
今年のダボス会議では、以前から提唱されていた「世界的に自動車の私有を禁止して排出上限を設けたレンタカーだけにする新制度」などが議論されている。
WEFやダボス会議では「世界はこれから食糧難になっていく」という話も出ており、食糧難と温暖化対策の両方に対応する策として「世界的に肉の消費を減らし、肉の代わりに昆虫などを食べることを人々に奨励する。牧畜は温室効果ガスを排出するので縮小する」というのが出されている。
ウクライナ戦争で、肥料の大製造国だったロシア（天然ガスから肥料を製造）からの輸出を米国側が停止したことも食糧難につながると喧伝されてきた。
米国では食肉加工工場など食料品の工場で放火など襲撃事件が相次いでおり、これも食糧難の一因だが、この襲撃は米諜報界が黒幕だと指摘されている。
WEFも米諜報界の代理勢力であり、諜報界が食糧難を演出している。
地球温暖化は無根拠なインチキ話だ。
非米世界を率いる中国はそれを知っており、温暖化対策をやると言いつつ火力発電所を大増設している。
非米側は温暖化対策をやるふりだけしてやってない。
対照的に、米国側は温暖化対策を本気でやらされ、経済の自滅を加速している。
WEFやダボス会議は、米国側の経済を自滅させる急先鋒になっている。
ダボス会議に出席する財界人や資本家は、米国側の経済を繁栄させることが強い希望であるはずだ。
その彼らが、高いカネを払ってダボス会議に参加し、害悪でしかない温暖化対策をやるべきだと言っている。
この馬鹿げた状況は何なのか。
大リセットは、ある種の「世界の共産主義化・社会主義化」である。
米国側の先進諸国はこれまで（コロナ以前）自由市場経済で繁栄し、言論の自由もそこそこあり、市民は自由に生きていた。
大リセットが具現化すると、米国側の経済はエネルギー不足や消費社会の縮小で自滅し、自由市場は同時進行している米連銀のQTなどによってバブル崩壊して消失し、言論の自由はすでになく、マスコミは歪曲されたプロパガンダばかり発信し、それを軽信しない人は大幅に人権侵害される。
市民の自由は剥奪されている。
コロナや温暖化やウクライナ戦争など、歪曲された「理由」をつけて市民の状況が大幅に悪化し、先進国の人々の生活は、昔のソ連や中国や今の北朝鮮の生活に近づいていく。
社会主義体制下でも、共産党幹部など特権階級の人々の生活は良かった。
今後の大リセット実現後の世界における特権階級になるのが、米国側ではダボス会議の出席者たちであり、非米側では中国共産党など既存の特権階級の人々だ。
米国側の金持ちは、大リセット後の特権階級として生き残るためにダボス会議に出たがっているかのようだ。
高い参加費は身代金だ。
非米側は、大リセット後も状況があまり変わらない。
大リセットは、主に米国側の欧米先進国を自滅させて社会主義的な独裁の貧困国に変質させる覇権転換策になっている。
これは「社会主義化」なので、米欧や日本の左翼リベラルの人々は、大リセットを構成する温暖化対策やコロナ愚策やウクライナ戦争のウソの構図を喜んで受け入れている。
インチキな温暖化問題を使って米国側を経済的に自滅させる流れは今後もずっと続く。
米国では（諜報界に入り込まれた）左翼リベラルの民主党が、温暖化対策としてガスレンジ・ガスコンロの使用を禁止しようとしている。
これなどは温暖化対策の口実で人々の生活を悪化させようとする策の好例だ。
米民主党は、この手の馬鹿げた策をやるほど支持が減り、共和党への支持が強まるが、民主党は選挙不正のシステムを握っているので、今後も選挙に「勝ち」続ける。
米国政治は不正が肥大化しており、弱体化の一因になっている。
効かないコロナワクチンが延々と人類に接種され続けているのも、製薬会社が米政界に贈賄した結果の巨大不正だが、エスタブ権威筋の一部であるマスコミが報じないので不正が是正されず、ワクチン連打に必要なコロナのパンデミック扱いも、コロナの重篤性の低下を無視してずっと続く。
温暖化対策やコロナやウクライナ戦争といった大リセット関連の事象は、米覇権を崩壊させ、覇権構造を多極型に転換するために必要とされている。
大リセットは、不合理が露呈しても無視されて延々と続く。
日本はG7加盟国で米国側なので、大リセットの不合理を拒否できずに受け入れている。
だが、米覇権に従属しているだけで、米国が衰退したら対中従属に切り替えるだけなので、大リセットを形式的に受け入れるだけで実質的な自滅策をあまりやらされずにすんでいる。
日本は、都市閉鎖もやらなかったし、ロシアから天然ガスを輸入し続けているし、温暖化対策も掛け声だけでできるだけやらないようにしている。
日本がやらされているのは害悪だけのコロナワクチンの接種ぐらいだ。
それも政府の強制でなく、人々は（本人もしくは上司が）間抜けだから接種している。
日本がAUKUSに入ったりしたら、もっと自滅させられる。
