［Everyone says I love you !］フランスの非常事態宣言より１００倍ヤバい、人権停止がエンドレスの自民党改憲草案「緊急事態条項」。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=104268
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とても重要な記事だと思います。
大手メディアは、この法案の危険性をきちんと報道すべきです。
元々存在価値のないメディアですが、今や政権の一部となって、政権と共に悪を成すという感じがします。
転載元より抜粋） Everyone says I love you ! 16/1/4
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d79fbe96cb6c8d15762dede4c3721522
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d79fbe96cb6c8d15762dede4c3721522
この同時多発テロを受けて、オランド大統領により発令された非常事態宣言は法律の規定で１２日間だけのはずのところ、１１月２０日に３か月の延長が決まり、現在、非常事態宣言は継続中です。
これを受けて、ヴァルス首相は記者会見して
「テロの脅威はかつてなく高まっている」
実は、今発令されているフランスの非常事態宣言は、フランスの憲法に規定のあるものではなく、一法律によるものです。
フランスには、日本で議論されている緊急事態条項に類するものとして、
３ 緊急状態法による非常事態宣言で警察権が強化される
の３つがあり、今回はこの３による措置が取られているのです。
今から、フランスの３を見ていきますから、これが２になったらどれだけ恐ろしいか、よく想像してみてください。
フランス全土に非常事態宣言が出されてから一か月半。
テロのあったパリを中心に、美術館や図書館が閉鎖され、集会やデモの許可が取り消されました
（集会結社の自由の制限）。
住民には不急の外出を控えるように通達されています
（移動の自由の制限）。
警察権の強化により、内務大臣が「公の秩序と安全に対し危険な活動をしている人々」を自宅軟禁することができる権限を持ったため、テロからたった一週間で164人を自宅軟禁状態としました
（移動の自由の制限）
また、裁判所の令状なしに、昼夜問わずに家宅捜索したり、武器を押収したりすることも可能となるそうなのですが、ヴァルス首相によると、これまで令状なしに793件の家宅捜索がなされ、174件の武器押収がありました
（刑事手続きにおける適正手続きの修正）。
その後、一か月で、令状なしの家宅捜索の件数は3000件に及んでいます。
さらに、命令のあった場所・時間における人や車の交通が禁止されたり、安全地帯が設定されたりすることで、移動の自由が制限されています。また、コンサートホールなどの興業場、酒類の小売店閉鎖命令など、行動の自由も制限されているのです。
軍隊も警察活動に従事する。
これらのフランスの非常事態措置は法律に基づくものなので、これから憲法違反であるという裁判が起こされることも考えられ、だからこそフランスは憲法改正によって、これらの措置に憲法上の根拠を与え、違憲主張を封じようとしています。
さらに、困ったことには、自民党の憲法草案の規定では、緊急事態条項が発令できる場合が、戦争、災害、秩序の混乱、その他となっていて、総花的ですから、パリのような警察権の強化だけでなく、国民の財産権や表現の自由・知る権利・通信の自由の制限まで考えられます。
たとえば、
自衛隊が出動して勝手に庭が使われてしまうとか、食料などが徴収されるとか（財産権の制限）、
混乱防止のために携帯・スマホやネットの利用が制限されるとか（通信の自由の制限）、
報道が規制されるとかです（表現の自由、知る権利の制限）。
そして、フランスの非常事態宣言よりもっともっと恐ろしいのは、日本の自民党の緊急事態条項がもっともっと恐ろしいのは、いつ終わるか期限がなくてエンドレスなところです。
フランスでは、１２日間の期限を延長するために法改正をして３か月に期限を延長しているわけですが、これをさらに延長しようと思うとまた新法を制定しないといけません。
第９９条第４項
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
期間制限は法律に委ねられていて、憲法上は白紙です（１００日を超えるたびに国会承認が必要とだけ規定されている）。
おまけに、議員の任期を特例で延長を伸ばすことができて、さらに緊急事態宣言が出されていると衆議院は解散がない、つまり総選挙がないので、緊急事態宣言を承認した国会議員を選挙で落とすことができませんし、緊急事態にした内閣も変えられないのです。
これ、酷くないですか？
政府はやりたい放題ですよね。
これが日本の緊急事態条項が世界に誇る？恐怖の制度の実態です。
安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖１ 緊急事態条項＝戒厳令の明記
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c5f5f11e6dd5b06b3d3c1f1b47321a6f
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c5f5f11e6dd5b06b3d3c1f1b47321a6f
こんな危険な緊急事態条項が、野党の中でも国民の中でも、改憲の中で一番評判が良くて、安倍政権も突破口と見ているだなんて信じがたいです。
何らかの非常事態が起きた場合に権力を総理大臣に集中させる「国家緊急権」なるものが議論されているようだ。
アメリカでは1950年代からそうした仕組みが具体的に導入されている。
その当時から同国の支配層が先制核攻撃を計画していたことは本ブログで何度も指摘してきた。
疲弊したソ連を「完全試合」で地上から消し去ることができると考えていたようだが、それでも核戦争になれば政府が壊滅する可能性もあり、そこでドワイト／アイゼンハワー政権は核戦争後に「秘密政府」を成立させることにした。
このプランの底流には国家緊急権の考え方がある。
この計画がCOGプロジェクト。
1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。
何が「国家安全保障上の緊急事態」かは政府の主観的な判断に委ねられている。
この変更によって、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際に「国家安全保障上の緊急事態」だとすることが可能になり、「愛国者法」（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001／USA PATRIOT Act）が制定されて憲法の機能は停止、現在に至っている。
つまりファシズム体制へ入った。
その経験を踏まえ、日本でも「国家緊急権」を導入しようとしているわけだ。
これまで日米支配層が行ってきたことを考えれば、クーデターの準備だと言わざるをえない。
大震災や新たな原発事故だけでなく、クーデターを実行するために「非常事態」を演出するということもありえるだろう。
ちなみに、東電福島第一原発の事故で政府が迅速に適切な対策を打ち出せなかったのは権力が総理大臣に集中していなかったからではない。
原発の稼働が無謀だという事実の隠蔽を含め、情報を官僚が独占し、日頃の準備ができていなかったからだ。
本当に日本の安全を考えるならば、秘密保護法を廃止して情報の公開を徹底することから始めなければならない。
