日本のファシズム化は1982年から米国で始められたプロジェクトの結果で、これまで傍観していた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710020000/
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710020000/
民進党のリベラル派で新党を結成するというが、真の意味でリベラルな人間がいるのだろうか。
もしいるなら、こうした無様なことにはなっていなかっただろう。
1982年にロナルド・レーガン大統領が出したNSDD55によって、核戦争時に地下政府を作る計画（COGプロジェクト）がスタート、88年の大統領令で対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。
愛国者法がすぐに提出されたのは20年近い準備期間があったからだ。
同時に地下政府が作られた可能性もある。
その世界制覇プランが1992年2月に国防総省のDPG草案という形で書かれた。
このプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
このドクトリンに基づき、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。
その過程で好戦派の計画が頓挫しそうになったことがある。
鳩山は小沢一郎に近かったが、その小沢に対する攻撃は2006年に始まっている。
週刊現代の6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載され、09年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。
また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。
結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢のイメージを悪化させることには成功、今でも受けたダメージから回復できていない。
鳩山は2010年6月に総理大事の座から降りた。
その後任になった菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失い、首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係は急ピッチで崩れ始める。
その協定を無視した取り締まりの責任者が前原だった。
この鳩山／小沢潰しは検察とマスコミによるクーデターだとも言えるだろうが、似たようなことが1970年代にも引き起こされている。
ロッキード事件の発端はジョン・マックロイの調査だとも言われている。
ガルフ石油が全世界で行っていた賄賂工作を調査していたのだが、その切っ掛けはアンゴラでの革命だと見られている。
革命で西側の巨大資本は利権を失ったが、その時にガルフ石油だけが革命政権と取り引きを継続、それをアメリカの支配層は怒ったと見られている。
その延長線上にロッキード事件もあるというわけだ。
大戦後に収監されていた元ドイツ国立銀行総裁、ヒャルマール・シャハトを助け出したのもマックロイ。
シャハトの義理の息子で元ナチス高官のオットー・スコルツェニーも収監されていたが、シャハトのアドバイスに従ってアメリカと協力関係に入った。
スコルツェニーは拘留される前にナチスの仲間をアルゼンチンに逃がす組織、ディ・シュピンネ（蜘蛛）を設立、自由の身になった後の1948年には同じ目的でODESSAを創設している。
日本での買収は全日空の旅客機導入に絡んでのことだとされているが、実際は次期対潜哨戒機の選定が目的だと見られてる。
これは支配層の内部に衝撃を与えた。
同議員のオフィスには、ポール・ウォルフォウィッツなど後にネオコンと呼ばれる人々が送り込まれ、訓練を受けていた。
民主党内部の反乱だけでなく、メディアからも攻撃されたマクガバンは惨敗、
大統領選挙で勝ったリチャード・ニクソンはウォーターゲート事件で失脚、
副大統領から昇格したジェラルド・フォード大統領の時（1974年〜77年）にデタント派は粛清されて、
ネオコンが表舞台に出てきた。
明治以降、日本の「エリート」はイギリスやアメリカの支配層に従属することで国内における地位を維持し、富を蓄積してきた。
一種のオリガルヒだ。
中でもイギリスのMI6（SIS）、CIA、モサドが有名。
イギリスやアメリカの場合、こうした情報機関を創設し、動かしてきたのは金融資本だ。
例えば、
CIAの前身であるOSSの長官を務めたウィリアム・ドノバン、
OSS幹部で大戦後はCIAのドンになったアレン・ダレス、
ダレスの側近で破壊工作部門を指揮したフランク・ウィズナーなど
幹部にはウォール街の弁護士が少なくない。
後にMI6へ吸収されるイギリスの破壊工作機関SOEの中心的な存在だったチャールズ・ハンブロは銀行家の一族。
CIA長官になったジョージ・H・W・ブッシュ（エール大学在学中にCIAからリクルートされた可能性が高い）の父親や祖父はウォール街の大物、ダレスの側近でCIA長官になったリチャード・ヘルムズの祖父、ゲーツ・マクガラーは国際決済銀行の頭取を務めていた。
1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選すると、JPモルガンをはじめとするウォール街の金融機関がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画したとスメドリー・バトラー少将らが議会で証言している。
米英の金融機関を中心とする支配システムは戦後も続くが、1970年頃には立ち行かなくなる。
そして1971年8月、リチャード・ニクソン大統領は金とドルとの交換を停止すると発表した。
これがペトロダラーの仕組み。
さらに、金融に関する規制を大幅に緩和させて投機市場を育成、ドルを吸収させるシステムも整備した。
これにより、現実世界のハイパーインフレを投機市場のバブルへ転換させることに成功、そのバブルを支配層の富に見せかけている。
金銀財宝だと思っていたものが単なる枯れ葉に過ぎないということが知られたなら、アメリカの支配システムは崩壊する。
その国とは中国やロシアで、両国に追随する動きも見られる。
アメリカはイスラエルやサウジアラビアを中心とする国々と手を組み、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使ってシリアを侵略、体制を転覆させようとしたが、これはロシアに阻止された。
そこでクルドを前面に出してきたのが現在の状況だ。
ネオコンは自分たちの支配システムを維持するため、ロシアや中国を屈服させようと必死になっている。
そのネオコンに従属しているのが日本。
つまり、日本は、中国やロシアとの戦争に協力させられている。
シリアではアメリカがロシア軍を直接、攻撃し始めた。
