米国が沖縄を軍事基地化したのは、中国やソ連に対する先制核攻撃するため
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310020000/

ウクライナで2014年から始まった内戦でキエフのクーデター体制が敗北したことは明らかだ。

つまりアメリカ／NATO軍がロシア軍に負けたわけだが、その事実をアメリカの有力メディアも否定できなくなっている。

そのクーデターはアメリカのバラク・オバマ政権が2013年11月からネオ・ナチを使って開始、14年2月にはウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功したのだが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、東部では内戦が始まる。

クーデター体制には世界中からネオ・ナチが集まったが、その背後にはアメリカ／NATOがいた。

武器弾薬を提供、軍事訓練を実施、軍事情報を提供、昨年夏頃からは作戦を指揮していたとも言われている。

ヨーロッパでアメリアやイギリスが最も恐れてきたのはドイツとロシアが手を組むこと。

ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ体制はドイツと友好的な関係にあったが、それはナチスの台頭で壊れた。

そのナチスに資金を提供していたのはシティとウォール街、つまり米英の巨大金融資本だ。

その一員であるウィンストン・チャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいる。

ウクライナはドイツとロシアの中間にある。

ドイツを中心とするEUはロシアからパイプラインで天然ガスや石油を輸送していたが、その多くがウクライナを通過している。

そのウクライナを抑えてエネルギー資源の輸送をコントロールできれば、EUとロシアの接近を阻止できる。

ウクライナ自体も資源国で、穀倉地帯もある。

すでに穀物生産はカーギルなど西側の巨大企業が支配、金融は「闇の銀行」と呼ばれるブラックロックが動かしている。

西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイスしているのもブラックロックだという。

ウクライナはロシアへ軍事侵攻するための通り道でもある。

オバマ政権がクーデターを実行した目的のひとつは侵攻の通り道を抑えることにあった。

その際、反応が鈍かったロシアのウラジミル・プーチン大統領が批判された理由もそこにある。

そのオバマ政権でクーデターを指揮していたチームの中心は副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだったと言われている。

その周辺にはネオコン人脈がいた。

ウクライナでロシアに敗れたアメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めている。

その東アジアにおけるアメリカの軍事戦略で最も重要な役割を果たしている国は日本にほかならない。

アメリカのJCS（統合参謀本部）が1949年に出した研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。

1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は

600から750発の核爆弾をソ連に投下、

118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、

57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」を作成している。

（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

こうしたアメリカの戦略に合わせ、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、暴力的な土地接収が始まる。

1955年の段階で「沖縄本島の面積の約13％が軍用地」になっていた。

1955年から57年にかけてライマン・レムニッツァーが琉球民政長官を務めているが、その間、56年6月に「プライス勧告」が公表された。

この勧告の中で沖縄は制約なき核兵器基地として、アメリカの極東戦略の拠点として、そして日本やフィリピンの親米政権が倒れたときのよりどころとして位置づけられている。

なお、レムニッツァーはドワイト・アイゼンハワー時代の1960年にJCSの議長に就任する。

この勧告が伝えられると沖縄の住民は激怒、「島ぐるみ闘争」が始まるのだが、それに対して民政府は琉球政府の比嘉秀平主席の更迭を含む事態収拾策を画策している。

そうした混乱の中、1956年10月25日に比嘉長官は55歳の若さで急死した。

（中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』岩波書店、1976年）

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、JCSのライマン・レムニッツァー議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だったという。

Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?Recently declassified information shows that the military presented President Kennedy with a plan for a surprise nuclear attack on the Soviet Union in the early 1960s.

prospect.org

その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。

ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。

そこでソ連はキューバへ中距離ミサイルを運び込んだ。

アメリカの軍事戦略上、日本は重要な位置にあるわけだが、その関係を中曽根康弘は的確に表現している。

1982年11月に内閣総理大臣となった中曽根は翌年の1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと言ったと報道された。

中曽根はそれをすぐに否定するが、発言が録音されていたことが判明すると、「不沈空母」ではなく、ロシア機を阻止する「大きな空母」だと主張を変えた。

このふたつの表現に本質的な差はない。

日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。

ワシントン・ポスト紙は「大きな空母」発言以外に、「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配する」と主張し、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。

こうした発言はソ連を刺激した。

それから間もない1983年4月から5月にかけてアメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大規模な艦隊演習「フリーテックス83」を実施。

この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加した。

演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したとされている。

米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視した。

（田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年）

そした中、大韓航空007便はソ連の領空を侵犯、しかも重要な軍事基地の上空を飛行したのだが、NATO軍はその年の11月、ヨーロッパで大規模な演習「エイブル・アーチャー83」を予定していた。

これを軍事侵攻のカモフラージュだと判断したソ連政府は核攻撃に備える準備をはじめるように指令を出し、アメリカのソ連大使館では重要文書の焼却が始まったと言われている。

NATOが軍事演習を計画していた1983年11月、レーガン政権は戦術弾道ミサイルのパーシングIIを西ドイツへ配備、作業は85年の終わりまで続いた。

ソ連は1991年12月に消滅するが、その当時、アメリカの国務省や国防総省はネオコンに支配されていた。

ネオコンのポール・ウィルフォウィッツで国防次官（当時）は1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。

その時の国防長官はディック・チェイニーだ。

旧ソ連圏を乗っ取るだけでなく、EUや東アジアを潜在的なライバルと認識、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐともしている。

このドクトリンに日本を従わせるため、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したが、それと前後して奇怪な出来事が相次いだことは本ブログで繰り返し書いてきた。（国松長官狙撃事件　地下鉄サリン事件）

日本がアメリカの軍事戦略において、中国やロシアを攻撃するための重要な拠点であるという事実は現在も同じだ。

玉城デニー沖縄県知事に防衛省の設計変更申請書を承認するように迫る日本政府、もし承認しなければ損害賠償請求の恫喝 / ４日、玉城知事は「承認せず」を表明
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=356023

かつて沖縄県の翁長知事は、前任の仲井真知事が行った埋め立て承認を撤回する意思を示しました。

それに対して当時の菅官房長官は、沖縄県知事が埋め立て承認の撤回など権限を乱用すれば損害賠償請求も辞さないとの考えを示しました。

翁長前知事は承認撤回の２週間後に亡くなっています。

そして今、翁長知事の後を受けた玉城デニー知事に同じ恫喝が行われています。

そもそもどこから見ても理屈の通らない辺野古移設工事を強行しようとする防衛省の設計変更申請に対して、民意を受けて「認めない」県と、無理やり「認めさせよう」とする国の訴訟は、9月4日、県の敗訴となりました。（＊壺裁判官の判決）

判決を受けて国は27日までに承認するよう勧告をしました。

県は期限内の承認は困難と回答しました。

国はさらに勧告を指示に切り替えて、斉藤鉄夫国土交通相が、防衛省による設計変更申請を10月４日までに承認するよう玉城デニー知事に迫りました。

TOGO INOMATA氏は「デニー知事がこれを拒否すると代執行が始まるが、その場合、国はデニー知事や県職員個人に数億から数十億円の損害賠償を請求すると圧をかけている。」

布施祐仁氏は「知事が承認を拒否したら数百億の損害賠償請求？そんな話が出てくること自体が異常。植民地主義的暴力でしかない。そんな仕打ちは許しちゃいけない。」と、メディアが表立って伝えないことを知らせておられました。

そして迎えた4日、玉城デニー知事は、辺野古埋め立て工事に関して承認しない意向を固めました。

知事の「承認せず」の一報を受け、座り込んでいた抗議の人々は歓声を上げたそうです。

屈しない沖縄。
　

これを受けて、岸田首相は「国交相が今後適切に対応していく」と述べ、国交相は「県に代わり国が承認する『代執行』に向けた訴訟を5日にも福岡高裁那覇支部に提起」する方針です。

正義は沖縄にあります。

日本政府はどこまで堕ちるのか。

沖縄県、辺野古の承認指示応じず　国が代執行提訴へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC0275D0S3A001C2000000/

沖縄県の玉城デニー知事は4日、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の指示に応じない方針を明らかにした。県庁で記者団に「期限までの承認は困難だと回答した」と語った。

岸田文雄首相は4日夜、首相官邸で記者団に「国交相が今後適切に対応していく」と述べた。「世界で最も危険であると言われている普天間基地を1日も早く移転させる。これからも努力を続けていかなければならない」と強調した。

国交省は「知事が期限までに承認を行わなかったことは遺憾だ」（水政課）とコメントした。同省は地方自治法に基づき、県に代わり国が承認する「代執行」に向けた訴訟を5日にも福岡高裁那覇支部に提起する。
（中略）
辺野古移設は2006年に日米で最終合意し、13年に当時の仲井真弘多知事が国による埋め立て申請を承認した。

その後で軟弱地盤の存在が明らかとなり、防衛省沖縄防衛局が20年に工事の設計変更を県に申請した。県が調査が不十分などとして承認しなかったのに対し、国は認めるよう是正指示を県に出した。県は国の対応が違法だとして提訴していた。
（以下略）