CIAのサイバー攻撃能力は高く、スマートフォン、スマートTV、各種OS、Wi-Fiルーターへ侵入する
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703100000/
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インターネットに接続されている機器は全てCIAにハッキングされる危険性を秘めている。
情報機関がその気になれば、誰でも監視できるということだ。
その一方で支配層は「安全保障」、場合によっては理由も明らかにせず国や自治体の運営に関わる情報を秘密にできる。
国の「安全保障」に関わる契約をしている企業は何をしても秘密の壁で守られことにもなり、研究者の場合は支配層にとって都合の悪いことを発言できなくなる。
利用者が危機をオフにしたつもりでも、利用者に気づかれずオンにすることも技術的に可能だ。
2015年にサムスンのスマートTVが利用者の会話をスパイしていると問題になったが、こうした危険性があることはインターネットに接続されている機器全てに当てはまる。
エレクトロニクス技術が未発達だった時代には封書の開封工作が行われていたことも判明している。
電子的な監視システムについて日本では関心を持つ人が少なかったが、検察には興味を持つ人もいた。
ふたりが注目したのは不特定多数のターゲットに関する情報を収集、蓄積、分析するシステムのPROMIS。
こうしたシステムの危険性を話しても「有名ジャーナリスト」は聞く耳を持たなかった。
技術の発達は通信傍受を難しくすることも可能だが、そうした能力の発達を支配層は阻止、セキュリティ・レベルを下げさせてきた。
例えば、1994年にアメリカでは盗聴を容易にするため、CALEA（法執行のための通信支援法）なる法律が制定されている。
勿論、住民基本台帳ネットワークも被支配層を監視するために使われることになるだろう。
PROMISは1970年代の後半に開発され、80年代には全世界で売られた。
その際、開発した会社をアメリカの司法省は1985年に倒産させ、プログラムにトラップ・ドアを組み込んで情報を盗めるようにしていたと言われている。
この倒産は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所のジョージ・ベイソン判事は司法省が不正な手段を使って開発会社のINSLAWを破産させ、PROMISを横領したと認めた。
翌年11月にはワシントン連邦地裁のウィリアム・ブライアント判事も破産裁判所を支持する判決を言い渡し、下院の司法委員会も1992年9月に破産裁判所の結論を支持する内容の報告書を公表している。
その後、1997年8月に最高裁は司法省の言い分を認める判決を言い渡したが、そう判断する理由とされたのはイラン・コントラ事件で偽証して有罪になったロバート・マクファーレン、あるいは証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で有罪の評決を受けるアール・ブライアンという「信頼できる証人」の証言だ。
その後も不特定多数のターゲットを追いかけ、分析するシステムの開発は進み、学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを収集し、分析できるようになっている。
さらに、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとする取り組みもなされていた。
つまり、どのような傾向の本を購入し、借りているのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測しようというのだ。
当然、日本も同じ政策を推進中のはずで、共謀罪もリンクすることになる。
フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任すると、ニューディール派の排除とファシスト政権の樹立を目指すクーデターを目論んでいる。
これは海兵隊のスメドリー・バトラー少将が議会で明らかにしている。
その巨大金融資本が作り上げたのがCIAであり、大戦の終盤からナチスの科学者、元幹部、協力者を救出、逃亡させて保護、雇用もしている。
それが日本の「右旋回」にもつながる。
アメリカでは戦後、人種差別に抗議する運動が広がり、そのリーダーだったマーチン・ルーサー・キング牧師は1967年4月4日、ベトナム戦争に反対する意思を鮮明に示す演説をした。
テネシー州メンフィスで暗殺されたのは1年後の4月4日だ。
この暗殺が切っ掛けになってアメリカ各地で暴動が起こり、アメリカ軍は暴動鎮圧を目的とした2旅団（4800名）を編成したが、ケント州立大学やジャクソン州立大学で学生に銃撃したことを受け、リチャード・ニクソン政権は1971年に解散させている。
その間、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許すという内容の法案も成立しそうになるが、これはジョン・ミッチェル司法長官がニクソン大統領を説得して公布の4日前、廃案にしている。
（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）
このニクソンはウォーターゲート事件で失脚、ジミー・カーター政権になるとサミュエル・ハンティントンとズビグネフ・ブレジンスキーは共同でFEMA（連邦緊急事態管理庁）を組織した。
そうしたプランの下で、CIAやその影響下にある有力メディアは動いている。
［Sputnik 他］史上最大の流出 ウィキリークスがCIAの秘密ハッキングプログラム「Vault ７」公開 ／ CIAは中国やロシアがやったかのようなハッキングの痕跡を残して他国をハックしていることが判明
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124161
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124161
ウィキリークスがCIAの秘密ハッキングプログラム「Vault７」を公開するようです。
タイトルにも「史上最大の流出」とあるように、こちらも大暴露になりそうです。
「CIAはスマホ、デジタルテレビばかりでなく、最新型の車のハッキングも行い、遠隔操作で殺人できる技術を開発していた」
「テレビのスイッチをオフにしたと一般の人々を信じ込ませる機能がデジタルテレビにはついており、テレビの電源を『切った』あともテレビは作動していて、一般家庭の会話の盗聴を行い、CIAのサーバに送信する技術がある」
と、あのワシントン・ポストもその一端を報じているようです。
"続きはこちらから"以降の記事では、ロシア・トゥデイ（RT）が「Vault７」について取り上げているTweetが紹介されています。
CIAはこれまで「大統領選でトランプ氏を勝利させるためにロシアが…サイバー攻撃を仕掛けた」と結論付けていましたが、
今回の件で「CIAは中国やロシアがやったかのようなハッキングの痕跡を残して他国をハックしている」ことが証明されたようです。
あとは、自らも盗聴されたトランプ大統領の鉄槌に期待したいです。
（以下は元ネタで）
